はしがき
第１編 会計処理
第１章 税効果会計
第１節 序
第２節 旧商法における税効果会計
１ ＥＣ会社法第４号指令
２ 旧商法の税効果会計
（１）商法制定までの経緯
（２）税効果会計の概要
第３節 改正商法における税効果会計
１ 改正商法の基本スタンスと税効果会計
（１）改正商法の基本スタンス
（２）改正商法における税効果規定
２ 税効果の対象となる資産項目
（１）資産計上項目
（２）資産の評価
３ 税効果の対象となる負債項目
（１）負債計上項目
（２）負債の評価
（３）一時差異の種類
（４）繰延税金の性格と表示
第４節 繰越欠損金の取扱い
１ 繰越欠損金と税効果会計
２ 繰越欠損金の適用範囲
（１）繰越欠損金の規定
（２）利子制限の規定
第５節 分配規制
１ 年次決算書における分配規制
２ 利益移転契約に基づく分配規制
第６節 ドイツ税効果会計の検討
１ 繰延税金の取扱い
２ 分配規制
３ 繰延税金の表示方法
４ 繰越欠損金等の取扱い
第７節 結
第２章 貸方繰延税金と不確定債務引当金
第１節 序
第２節 一時差異の種類
１ 成果作用的一時差異
２ 成果中立的一時差異
３ 永久差異に準ずる一時差異
第３節 不確定債務引当金に計上すべき一時差異の範囲
１ 成果作用的差異と解する見解
（１）ゲルハウゼン＆ケンプファーの主張
（２）ジーゲルの主張
２ 成果作用的差異及び成果中立的差異と解する見解
（１）ドイツ経済監査士協会の見解
（２）フェールマンの考え方
３ 成果作用的差異及び永久差異に準ずる差異と解する見解
（１）成果作用的差異
（２）永久差異に準ずる差異
（３）成果中立的一時差異
４ 成果作用的差異の一部及び成果中立的差異と解する見解
５ 一時差異すべてに関して引当金の計上義務はないと解する見解
（１）旧商法と改正商法の立法プロセスの面
（２）不確定債務引当金計上の要件
６ その他の見解
第４節 不確定債務引当金の解釈
１ 法形式的観察法による不確定債務引当金
（１）法的債務
（２）不確定性
２ 経済的観察法における不確定債務引当金
（１）不確定債務引当金の計上要件
（２）負債計上時点
３ その他の見解
第５節 諸説の検討
１ 法文規定の検討
２ 不確定債務引当金の計上要件
第６節 結
第３章 引当金会計
第１節 序
第２節 引当金の概要
１ 商法における引当金規定の沿革
（１）１９８５年商法制定までの経緯
（２）１９８５年における引当金規定
２ 改正商法における引当金規定
３ 商法における引当金の種類
（１）不確定債務引当金
（２）偶発損失引当金
（３）費用性引当金
４ 税法における引当金
第３節 引当金の論点
１ 不確定債務引当金をめぐる対立
（１）法形式的観察法をベースとする通説的見解
（２）経済的観察法をベースとする有力的見解
（３）見解対立の焦点
（４）新動向：解除不能基準
２ 環境保全と引当金
（１）浄化義務
（２）生産プロセスによる廃棄物処理
（３）除去義務
（４）地下資源採取後等の再整備義務
（５）電気製品等の引取及び廃棄処理に対する義務
（６）生産設備の改造・適合
第４節 わが国及びＩＦＲＳの引当金
１ わが国の引当金
（１）企業会計原則
（２）旧商法及び会社法
（３）法人税法
２ ＩＦＲＳの引当金
第５節 結
第４章 ドイツ原子力事業の会計
第１節 序
第２節 ドイツ原子力事業の会計実務
第３節 原子力発電所施設除去の会計
１ 法形式的観察法による見解
２ 経済的観察法による見解
３ 税務上の取扱い
第４節 使用済核燃料棒除去の会計
１ 法形式的観察法的見解及び経済的観察法的見解
２ 核燃料棒の評価単位
３ 税務上の取扱い
第５節 結
第５章 補助金の会計
第１節 序
第２節 商法における補助金
１ 補助金の概要
（１）補助金の種類
２ 公的補助金
（１）償還を要しない公的投資補助金
（２）償還条件付投資補助金
（３）成果補助金
３ 私的補助金
（１）投資補助金
（２）費用補助金または収益補助金
第３節 税法における補助金
１ 投資補助金
（１）公的補助金
（２）私的補助金
２ 収益補助金
第４節 わが国及びＩＡＳにおける補助金
１ わが国の補助金
（１） 国庫補助金
（２）工事負担金
２ ＩＡＳにおける補助金
第５節 結
１ 論旨の整理
２ 補助金会計の検討
第６章 商法会計制度における資本取引
第１節 序
第２節 資本と利益の区別に基づく資本取引
１ 自己資本の部の分類
２ 資本準備金
（１）第１号から第３号までの資本準備金
（２）第４号資本準備金
第３節 負債と資本の区別の基づく資本取引
１ 実質的自己資本概念
２ ＨＦＡに対する種々の見解
（１）４つの要件を堅持する見解
（２）それ以外の見解
第４節 結
第７章 税務会計制度における資本取引
第１節 序
第２節 ゲゼルシャフト法における出資
１ 出資規定
２ 出資の内容
第３節 資本と利益の区別に基づく資本取引
１ 税務上の出資規定
２ 公示の出資と隠れた出資
（１）隠れた出資規定
（２）隠れた出資の要件
（３）隠れた出資の取扱い
３ 隠れた出資の処理
４ 税務上の資本取引の処理
第４節 負債と資本の区別に基づく資本取引
１ 所得税法における資本取引
２ 法人税法における資本取引
（１）享益権に関する規定
（２）利益の参加
（３）清算剰余額への参加
第５節 結
第８章 会社・出資者間の取引
第１節 序
第２節 会社・出資者間における法取引
１ 会社・出資者間取引の種類
２ 会社関係に基づく会社法上の取引
第３節 債務法上の取引
１ 一般的市場条件による取引
（１）会社側の処理
（２）出資者側の処理
２ 一般的市場条件以外の取引で会社側に有利なケース
（１）会社側の処理
（２）出資者側の処理
３ 一般的市場条件以外の取引で出資者側に有利なケース
（１）会社側の処理
（２）出資者側の処理
４ 会社・出資者間における法取引の特殊なケース
（１）無形固定資産
（２）資金の貸借
（３）債権放棄
第４節 ＩＦＲＳに基づく処理
１ 一般的市場条件による法取引
２ 一般的市場条件以外の法取引
（１）会社側に有利な取引のケース
（２）出資者側に有利な取引のケース
第５節 結
第９章 債権放棄の会計
第１節 序
第２節 ドイツ商法における債権放棄
１ 第三者による債権放棄
２ 資本金増加を伴うＤＥＳの場合
（１）会社側の処理
（２）債権者の処理
３ 資本金増加を伴わない任意出資の場合
（１）会社側の処理
（２）出資者の処理
第３節 ドイツ税法における債権放棄
１ 会社関係のない債権放棄
２ 会社関係による債権放棄
（１）会社側の処理
（２）出資者の処理
第４節 財務改善条項付債権放棄
１ 財務改善条項付債権放棄の概要
２ 商法上の取扱い
（１）会社側の処理
（２）債権者または出資者の処理
３ 税務上の取扱い
（１）会社側の処理
（２）出資者の処理
第５節 債権放棄の動向
１ ＤＥＳに対する実務上の取扱い
（１）ＤＥＳ実施上の法務問題
（２）更生利益に対する税務上の問題
２ 債権放棄に対する新手法
３ ２０１２年株式法改正法案による逆転換社債
第６節 結
第１０章 分割会計
第１節 序
第２節 組織変更法における会社分割
１ 会社分割の種類
２ 分割会社の会計
（１）結了貸借対照表の内容
３ 分割承継会社の会計
（１）事実上の取得原価
（２）簿価
（３）設例
第３節 組織変更税法における会社分割
１ 会社分割に対する規定
２ 法人間での消滅分割及び存続分割
（１）分割法人の会計
（２）分割承継法人の会計
３ その他の分割
（１）法人を人的会社に分割するケース
（２）人的会社間で消滅分割及び存続分割するケース
（３）人的会社を法人に消滅分割及び存続分割するケース
第４節 結
第２編 会計報告
第１１章 状況報告書の発展
第１節 序
第２節 状況報告書の沿革
１ 営業報告書の規定
（１）１８８４年株式改正法
（２）１９３１年株式改正法
（３）１９３７年株式法
（４）１９６５年株式法
２ ＥＣ会社法第４号指令における状況報告書規定
第３節 旧商法における状況報告書規定の変遷
１ １９８５年商法
（１）商法第２８９条
（２）商法第３１５条
２ 状況報告書規定の拡充
（１）１９９８年コントラック法
（２）２００４年貸借対照表法改革法
（３）２００５年取締役報酬公開法
（４）２００６年改正商法
（５）２００７年改正商法
３ 旧商法における状況報告書の基本的構造
（１）旧商法第２８９条の概要
（２）旧商法第２８９条の解釈
（３）状況報告書の機能
第４節 改正商法における状況報告書規定
１ 旧商法第２８９条４項の改正
２ 商法第２８９条５項の創設
（１）規定の概要
（２）規定の特徴
３ 商法第２８９ａ条の創設
（１）商法第２８９ａ条１項
（２）商法第２８９ａ条２項
第５節 状況報告書の検討
１ 状況報告書の発展段階
２ 状況報告書の機能
３ 状況報告書と事業報告との比較
第６節 結
第１２章 状況報告書と持続可能性規準
第１節 序
第２節 現行商法における状況報告書規定
１ 状況報告書に対する商法規定
（１）商法第２８９条
（２）商法第２８９ａ条
（３）商法第３１５条等
２ 持続可能性報告
（１）非財務的業績指標
（２）任意の企業管理
第３節 ドイツ持続可能性規準
１ ＤＮＫの基本スタンス
２ ＤＮＫの概要
（１）戦略
（２）プロセス管理
（３）環境：天然資源の要求
（４）社会
３ ＤＮＫの特徴
第４節 ＤＮＫの報告方法
１ ＤＮＫに対する報告手段
２ 開示のあり方
３ スタビノガの見解
第５節 結
第１３章 結論 －ドイツに学ぶわが国会計制度改革の視座－
文献
索引
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