第１章 個人所得税の概要
１ 納税義務者と課税所得
（１） 居住者区分と課税範囲
① 居住者と非居住者
② 課税所得と国内源泉所得
③ 短期滞在者の免税規定
（２） 課税所得
① 課税所得と減免税所得
② 課税所得の計算
③ 課税所得別計算
④ 給与所得計算
２ 税率と税額計算
（１） 税額計算と税率表
① 賃金給与所得
② 個人事業所得と経営請負所得
③ 役務報酬所得
④ 原稿報酬所得
⑤ 利息・配当・利益分配所得
⑥ その他所得
（２） 国外源泉所得
① 中国居住者
② 住所を有する居住者
③ 外国税額控除
３ 源泉徴収と申告納付
（１） 源泉徴収納付
① 源泉徴収納付と申告納付
② 源泉徴収納付制度
③ 全員全額源泉徴収申告制度
（２） 自己申告
① 年間１２万元以上自己申告制度
② 確定申告制度
（３） 滞納金と罰則
① 滞納金と税金の還付
② 追徴期限
③ 罰則
第２章 個人所得税とＰＥ課税
１ 租税条約と個人所得税
（１） 租税条約
① 日中租税条約
② 日本香港租税協定
③ 内地香港租税協定
（２） 短期滞在者の免税規定
① 中国国内法の免税規定
② 中国の租税条約解釈
③ OECDコメンタリー
２ 恒久的施設と役務PE課税
（１） 恒久的施設
① 企業所得税と恒久的施設
② 非居住者のPE課税
③ 中国の租税条約解釈
④ OECDコメンタリー
（２） 役務(サービス)PE課税
① 中国の租税条約解釈
② OECDコメンタリー
（３） 親子会社間の役務PE課税
① 中国の租税条約解釈
② OECDコメンタリー
③ 給与の国外送金
第３章 給与所得者の課税計算
１ 個人所得税の税額計算
（１） 給与所得者の税額計算
① 中国非居住者
② 中国居住者
③ 出向者の給与決定
④ 中国の給与実務
（２） 役員の課税と税額計算
① 日本の役員課税
② 中国の役員課税
③ 兼務役員の課税
２ 賞与と退職金と企業年金
（１） 賞与課税
① 賞与課税の歴史
② 現行の賞与課税
③ 赴任と離任時の中国賞与課税
（２） 退職金の課税
① 退職金の免税と課税
② 退職金の税額計算
（３） 退職年金と企業年金
① 退職年金
② 企業年金
３ ストックオプション課税
（１） 日本のストックオプション課税
① 税制非適格ストックオプション
② 税制適格ストックオプション
③ 所得税と法人税の取扱い
（２） 中国のストックオプション課税
① 税制適格ストックオプション
② 税制非適格ストックオプション
③ 株式増価益権と制限株式
④ 源泉徴収納付と自己申告納付
⑤ 届出制度
（３） 課税所得と税額計算
① 税制適格ストックオプション
② 税制非適格ストックオプション
③ 株式増価益権と制限株式
④ ストックオプションの日中比較
（４） 中国居住者の課税
① 中国のストックオプション
② 日本のストックオプション
第４章 財産所得課税
１ 証券制度と個人所得課税
（１） 中国の証券税制
① 中国の証券制度
② 証券取引の外貨管理規制
③ 証券取引と印紙税
（２） 中国株式課税の概要
① 中国居住者とＢ株取引
② 日本居住者とＢ株取引
③ 日本居住者とＨ株取引
④ 日本居住者とＡ株取引
⑤ 中国株式と日本の所得税
⑥ 日本居住者個人と外国投資企業持分
（３） 中国の個人所得税
① 配当所得
② 株式等譲渡所得
③ 譲渡所得と配当所得の関係
（４） 日本の所得税法
① 日中租税条約
② 日本の所得税
③ 上場株式等の課税の特例
④ 日本の非課税口座
（５） 譲渡制限株式
① 株式流通化改革
② 株式流通化の免税措置
③ 譲渡制限株式の課税
２ 不動産税制と不動産所得
（１） 不動産規制と房産税改革
① 不動産規制と外貨管理
② 房産税の改革動向
（２） 中国の不動産税制
① 現行税制の概要
② 契税(不動産取得税)
③ 印紙税
④ 房産税（建物財産税）
⑤ 都市鎮土地使用税
⑥ 耕地占用税
⑦ 不動産関連の営業税
⑧ 土地増値税
⑨ 都市擁護建設税と教育費附加
⑩ 上海市の河道費
（３） 個人住宅の課税と減免税
① 住宅譲渡所得
② 住宅賃貸所得
③ 住宅の無償贈与
④ 個人住宅の優遇政策
⑤ 賃貸住宅の優遇政策
（４） 中の所得税課税
① 日本居住者の納税義務
② 日本の不動産所得課税
③ 中国の不動産所得課税
④ 中国居住者の日本不動産所得課税
３ パートナーシップ税制
（１） 中国のパートナーシップ
① 普通組合企業
② 有限責任組合企業
③ 外国投資組合企業
④ 日本法制との比較
（２） 中国のパートナーシップ課税
① 証券投資ファンド課税
② 構成員課税
③ 個人組合員の申告納付
（３） 日本の組合課税
① 組合の課税関係
② 外国組合員の課税の特例
③ 譲渡所得課税
（４） 日本の組合の会計処理
① みなし有価証券
② 個別財務諸表の出資金
③ 子会社と関連会社の範囲
④ 有限責任事業組合
⑤ 投資事業組合
【著者プロフィール】
近藤義雄（こんどう・よしお）
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資･会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。
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