はじめに
第１章 会計監査人が税を理解するための出発点
新しい税の見方が必要なこと
法人税
消費税
その他の税金
会計監査人の「目線」の問題点
税理士の「目線」を共有することについて
企業会計と法人税法の似て非なる関係を十分に理解すること
その①～企業会計と法人税法の違いについて
その②～法人税の基本は、法人税法22条にあると理解することについて
法人税法22条の読み方
【コラム・ディスカッション】村田×坂本
「監査人としての体験談」
第２章 法人税の視点からの税効果会計
資産負債法について
繰延税金資産の回収可能性の判断基準について
税効果会計の注記事項について
受取配当の益金不算入制度の導入の影響
【コラム・ディスカッション】村田×坂本
「税効果会計の一時差異」
第３章 「税金」に関する開示について
税金及び税効果会計の一般的開示について
税効果会計注記の読み方
税金に関するディスクロージャーに関して会計計算規則で規定している条文
税務リスクの適正開示について
ＩＦＲＳに基づく税金の開示について
「ＩＦＲＳ適用による税法への影響」Q&A
【コラム・ディスカッション】村田×坂本
「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計処理の税法への影響」
第４章 租税法総論
租税法律主義と租税公平主義
租税回避行為と仮装行為
第５章 法人税法
法人税法 １ 納税義務者
法人税法 ２ 益金
法人税法 ３ 損金
法人税法 ４ 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
法人税法 ５ 受取配当金
法人税法 ６ 資産の評価益
法人税法 ７ 資産の評価損
法人税法 ８ 有価証券の期末評価・譲渡損益
法人税法 ９ 低額譲渡
法人税法 １０ 寄附金
法人税法 １１ 交際費
法人税法 １２ 役員給与
法人税法 １３ 引当金
法人税法 １４ 減価償却
法人税法 １５ 圧縮記帳
法人税法 １６ リース取引
法人税法 １７ 外貨建取引の為替差益・差損
法人税法 １８ デリバティブ取引
法人税法 １９ ヘッジ取引
法人税法 ２０ 外国税額控除
法人税法 ２１ 繰越欠損金
法人税法 ２２ 同族会社の留保金課税
第６章 国際税務等（グループ法人税制、連結納税、組織再編、国際税務）
グループ法人税制２３
① 完全支配関係
② 完全支配関係のある内国法人間の資産の譲渡に係る譲渡損益
③ 完全支配関係のある内国法人間の寄附金
④ 完全支配関係のある内国法人間の資本関連取引
⑤ 完全支配関係のある内国法人のステータス
連 結 納 税 ２４
① 連結納税と連結会計
② 連結納税義務者
③ 連結事業年度
④ 連結納税における欠損金の取扱
組 織 再 編 ２５
① 組織再編に係る税制
② 適格合併
③ 会社分割の法人税法上の取扱
④ 株式交換及び株式移転
⑤ 三角合併
国 際 税 務 ２６
① 国際税務の問題点
② 恒久的施設
③ 外国子会社配当益金不算入制度
④ 移転価格税制
⑤ 外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）
⑥ 過少資本税制
「あんがい知られていない租税条約の有効利用」Ｑ＆Ａ
第７章所得税法
所得税法 １ 納税義務者
所得税法 ２ 課税標準
所得税法 ３ 利子所得
所得税法 ４ 配当所得（その１）
所得税法 ４ 配当所得（その２－みなし配当）
所得税法 ５ 不動産所得
所得税法 ６ 事業所得
所得税法 ７ 給与所得
所得税法 ８ 退職所得
所得税法 ９ 山林所得
所得税法 １０ 譲渡所得
所得税法 １１ 一時所得
所得税法 １２ 雑所得
第８章 消費税法
消費税法 １ 課税対象
消費税法 ２ 納税義務者
消費税法 ３ 課税標準
消費税法 ４ 仕入税額控除
第９章 租税判例の事例
１ 無利息貸付と２２条２項
２ 宅地造成工事費の見積と２２条３項
３ 経常的に価格調整を伴う仕入代金と２２条３項
４ 貸倒損失の計上時期と２２条４項
５ ガーンジー島事件と租税法律主義
【著者プロフィール】
村田守弘（むらた・もりひろ）
公認会計士、税理士
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。1970年アーサーヤング東京事務所に入所。1999年アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。KPMG税理士法人代表社員を経て、2006年村田守弘会計事務所を開設。2006～2008年青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授。
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