会計と税務のズレ!
 

会計と税務のズレ!
  • 川田剛 著
  • 発行年:2010/05/15
  • ISBN:978-4-8051-0946-5
  • Cコード:C2034
  • ページ数:208
  • 判型:A5
  • 定価(税込): 2,750円

 「税務会計」は「企業会計」とどのような関係にあるのか、どのような範囲を網羅するものなのか。規定や条文の解説書だけではわかりづらい『会計と税務のズレ!』を、具体的にライブドア事件やエンロン事件の事例をとりあげて分かりやすく解説する1冊!

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【目次】
CONTENTS
はじめに
もくじ
税務会計
 1 税務会計の範囲はこんなに広い
 2 税務会計と企業会計はそもそも目的が違う
 3 税務会計と所得税の関係
  コラム 所得税法における「所得」と法人税法における「所得」
 4 税務上の特典制度 . 青色申告制度(個人・法人)
 5 商法、会社法と税務会計の関係
 6 会計処理の基準とは 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
  6-1 法人税法上の所得と企業会計上の利益との関係
 6-2 「別段の定め」という例外規定
  コラム 消費税処理との関係 消費税の混用処理をするとなぜいけないか
 7 事業年度
 8 清算所得課税、年度の中途で解散した場合の事業年度
 9 企業利益と課税所得
PL関係 企業会計×税務会計
 1 益金
  1-1 益金に含める金額 無償の取引でも収益と認識する
  1-2 受取配当金の益金不算入
  1-3 資産の評価益の益金不算入
  1-4 還付金の益金不算入
 2 収益の計上時期
  2-1 収益の計上時期(企業会計×税務会計)
  2-2 販売代金が確定していない場合
  2-3 割賦販売の場合
  2-4 請負による収益の認識
  2-5 工事進行基準を使う場合
  2-6 委託販売、予約販売、試用販売の場合
  2-7 リース取引の場合
 3 資産の譲渡又は役務の提供
  3-1 親会社が子会社に無償で資産を譲り渡す場合
  3-2 他人から無償で資産を譲り受ける場合
 4 損金
 4-1 損金に含める金額
 4-2 売上原価(参考)所得税における必要経費の額に算入すべき金額
 4-3 減価償却費
 4-4 過大な役員給与等の取扱い
 4-5 使用人給与の取扱い
 4-6 寄附金、交際費等
 4-7 租税公課
 4-8 研究開発費
 4-9 貸倒損失
 4-10 使途不明金 40%の特別税率
 4-11 欠損金の繰越控除と繰戻し還付
  コラム 損金経理とみなし損金経理
  コラム 更正の請求との関係
BS関係 企業会計×税務会計
 1 賃借対照表の評価
  1-1 期末棚卸資産の評価
  1-2 資産の再評価
  1-3 有価証券のさまざまな取扱い
  1-4 のれん(goodwill)の計上
  1-5 国庫補助金で資産を取得した場合 圧縮記帳
  1-6 引当金
  1-7 準備金
 2 資本等取引
  2-1 資本取引と損益取引
  2-2 資本等取引に関する企業会計と税務会計の差 ライブドア事件を例に
 3 税法上の積立金(利益積立金と旧資本積立金)
 4 税効果会計
  4-1 税効果会計とは
  4-2 税効果会計の機能(法人税申告書との関係)
  4-3 税効果会計の対象とならない項目
税務調整・申告調整と税務調査
 1 税務調整
 2 申告調整事項
 3 確定決算と確定申告
 4 中間申告
 5 粉飾決算
 6 修正申告と更正の請求
 7 税務調査
 8 納税者の権利救済 ①不服申立て ②訴訟
米国の税務会計
 1 課税所得の計算期間
 2 課税所得の計算方法
日本と異なる課税所得の計算方法
原則的な会計処理方法
 ①現金主義
 ②発生主義
発生主義の例外
 ③その他の方法 ハイブリッド法
財務省の指定する会計処理方法
3 米国における税務会計と財務会計との関係 エンロン事件を参考に
コラム エンロン事件の反省をふまえて
法令上・通達上の慣用語

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