序章 経済大国化と日本外交の新局面 001
問題の所在／分析の視座／エネルギー資源外交の構図／各章の構成と課題
第一章 外交課題としてのエネルギー資源問題の浮上 025
１ エネルギー革命とエネルギー資源外交の関係 026
第二次世界大戦後の石油情勢と日本のエネルギー革命／石油政策の展開とエネルギー資源外交
２ 第三次中東戦争と国連・ＯＥＣＤ――一九六七年六月－六八年二月 034
第三次中東戦争の勃発と国連での議論／石油禁輸措置の発動／OECDにおける対応
３ エネルギー資源外交の胎動――一九六七年六月－六九年一〇月 034
外務省機構改革とエネルギー資源問題／エネルギー資源外交始動期の外務省の認識
第二章 資源ナショナリズムの高揚と消費国間協調の模索 091
１ リビアの政変と国際石油市場の変動――一九六九年九月－七一年三月 092
リビアによる国際石油資本への圧力と日本政府の認識／テヘラン協定締結と国際資源室設置
２ 産油国と国際石油資本の対峙――一九七一年四月－七二年一〇月 108
価格協定交渉とエネルギー資源外交の検討／産油国の新たな攻勢と消費国間協調の模索／資源課設置構想と国際資源問題担当官会議開催
３ ＯＥＣＤにおける緊急時石油融通措置の検討――一九七二年一〇月－七三年一〇月 126
緊急時石油融通作業部会の開始／日本政府内の対立と拡大作業部会の議論
第三章 第一次石油危機と中東政策「明確化」の政治過程 163
１ 中東政策の再検討と第一次石油危機の発生――一九六九年一一月－七三年一〇月 166
第三次中東戦争後の中東政策再検討／第四次中東戦争勃発時の対応／石油危機の顕在化
２ 二階堂官房長官談話の発表――一九七三年一一月 189
「明確化」をめぐる四つの立場／外務省内の検討と密使の派遣／キッシンジャー来日と二階堂官房長官談話の発表
３ 中東への特使派遣と「友好国」認定――一九七三年一二月 210
二階堂官房長官談話への反応と評価／中東諸国への特使派遣構想／三木特使の派遣
第四章 エネルギー・ワシントン会議と国連資源問題特別総会 251
１ エネルギー・ワシントン会議の開催――一九七三年一二月－七四年二月 253
消費国間協調の再始動／会議への参加決定と日本の方針／エネルギー・ワシントン会議における日本外交
２ 国連特別総会とエネルギー調整グループの交錯――一九七四年一月－四月 277
フランス案と非同盟諸国案の対立／エネルギー調整グループの始動／国連資源問題特別総会
３ 産油国との対話の行方と消費国機関設立案の浮上――一九七四年三月－四月 288
第二回国際資源問題担当官会議／第三回エネルギー調整グループ会合
第五章 国際エネルギー機関設立交渉 313
１ 消費国機関設立をめぐる駆け引き――一九七四年四月－六月 315
ドナルドソン・ペーパーへの対応／アメリカによる消費国機関設立提案
２ 消費国機関設立交渉参加に向けた調整――一九七四年六月－七月 325
交渉参加への逡巡／交渉参加方針の決定
３ 消費国機関設立に向けた交渉――一九七四年五月－一一月 340
機構問題への対応／交渉の最終局面／国際エネルギー機関の設立
終章 国際経済秩序の共同管理者 365
あとがき 375
主要参考文献 401
主要事項索引 408
主要人名索引 410
【著者プロフィール】
白鳥 潤一郎（しらとり じゅんいちろう）
北海道大学法学部講師、博士（法学）
1983年生。慶應義塾大学大学院法学研究科政治学専攻後期博士課程修了。
【新聞 書評・記事】
読売新聞（2015年11月15日付）
週刊「エコノミスト」（12/22号）（2015年12月14日付）
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