ポイント解説! 中国税務の注目点
- 近藤義雄 著
- 発行年:2012/10/29
- ISBN:978-4-8051-1006-5
- Cコード:C2034
- ページ数:304
- 判型:A5
- 定価(税込): 3,850円
税務制度も変化めまぐるしい中国で、今これだけは外せないポイントを集中解説! 注目するのは──
①駐在員課税とPE課税
②中国子会社の資本再編に関わる外貨管理制度
③現在進行中の、営業税の増値税改革実験
いずれも中国に進出した日本企業が必ず直面する税務問題です。
- 書籍紹介
【目次】
Ⅰ 駐在員課税とPE課税
1 中国子会社への出向者
(1)本社給与の税務処理
①所得税の非課税
②法人税の損金算入
(2)中国の個人所得税課税
①1年以上5年以下の居住者
②高級管理職報酬を役員報酬として処理する方法
③高級管理職報酬を賃金給与として処理する方法
2 中国子会社と日本本社の役員兼任
(1)日本の役員報酬の源泉徴収課税
(2)中国の個人所得税課税
①1年以上5年以下の居住者
②高級管理職報酬を役員報酬として処理する方法
③高級管理職報酬を賃金給与として処理する方法
④日本役員報酬の二重課税問題
3 親子会社間のサービスPE課税
(1)サービスPE条項
①日中租税条約
②使用人または被用者
③役務活動
④同一プロジェクト
⑤役務提供期間の判定
⑥特許権使用料とサービスPE課税の関係
(2)親子会社間のサービスPE課税
①日中租税条約とOECDモデル租税条約
②中国の親子会社PE課税
(3)サービスPE課税の判定基準
①労働契約の締結と業務の指揮権
②親子会社間のサービスPE課税
(4)立替給与の国外送金
解説1 中国PE
(1)租税条約
①OECDモデル租税条約
②中国租税条約解釈規定
(2)恒久的施設
①恒久的施設の定義
②恒久的施設の例示
(3)建設PE
①租税条約の条項
②恒久的施設の存続期間
③関連する監督管理活動
④同一プロジェクトの判定
⑤工事場所の移動
⑥作業の停止
(4)代理人PE
①従属代理人PE
②独立代理人
(5)例外規定
①租税条約
②補助的準備的活動の特徴
③恒久的施設の例示
解説2 サービスPE
(1)サービスPE
①租税条約
②サービス提供
③準備的補助的活動
④特許権使用料とサービスPE課税
(2)親子会社間のサービスPE
①租税条約
②親子会社間のサービスPE課税
③中国国内法の規定
Ⅱ 中国子会社と資本再編
1 利益剰余金の資本組入
(1)中国子会社の資本組入
①商務部門の審査批准手続
②外貨管理部門の批准手続
③工商行政管理局の登記手続
④企業会計上の処理
⑤増資における留意事項
⑥中国側出資者の企業所得税
⑦外国側出資者の企業所得税
(2)日本親会社の税務と会計の処理
①日本の税務処理
②日本の会計処理
2 外国投資性公司の国内再投資
【2-1】利益剰余金の資本組入を伴う国内再投資
(1)外国投資性公司の資本組入
①関係当局への申請手続
②企業会計上の処理
③増資における留意事項
④企業所得税の処理
(2)日本親会社の税務と会計の処理
①日本の税務処理
②日本の会計処理
【2-2】利益剰余金の資本組入を伴わない国内再投資
(1)利益剰余金の資本組入
(2)資本組入を行わない国内再投資
【2-3】外国投資企業の持分譲渡
(1)企業所得税の源泉徴収課税
①源泉税額の計算
②留意事項
(2)日本親会社における外国税額控除
解説3 外貨管理制度
(1)外国為替管理条例
①中国の外国為替管理制度
②外貨管理の対象
③外貨規制
(2)外貨口座と外債登記
①外国投資企業の外貨登記
②経常項目外貨口座の開設
③資本項目外貨口座
④外債登記管理
(3)外貨口座管理
①国内機構の国外外貨口座
②国外機構の国内外貨口座
③中国国内のオフショア口座
(4)クロスボーダー人民元口座
①クロスボーダー貿易人民元決済
②国外機構の人民元決済口座
③クロスボーダー人民元による外国直接投資
④資本項目人民元による外国直接投資の外貨管理
(5)外国直接投資の外貨管理
①外国投資者の外貨口座
②外国綜メの出資方法
③国内再投資の外貨管理
④その他の外貨資本金管理
(6)外貨資本金の出資検証報告
①公認会計士の出資検証
②出資検証報告書
(7)外国投資企業の増資留意事項
①外貨資本金の増資手続
②外貨資本金口座の留意事項
(8)外国投資性公司の増資問題
①国内合法所得による再投資に伴う増資手続
②増資問題の改善措置
解説4 資本再編税務
(1)配当と持分譲渡の源泉課税
①非居住企業に対する源泉課税
②居住企業間の配当免税
③非居住企業の機構、場所の配当免税
④配当の税務処理
⑤配当の源泉徴収
(2)持分譲渡課税
①税務登記
②持分譲渡所得計算
③配当の税務処理
Ⅲ 営業税の増値税改革実験
1 現代サービス業
【1-1】コンサルティングサービス業
(1)営業税の税負担の消滅
(2)税込価格による価格調整
【1-2】コンサルティング企業が業務の一部を下請けする場合
(1)営業税の税負担の消滅
(2)税込価格による価格調整
【1-3】コンサルティング企業に重要な外部経費がない場合
(1)営業税の税負担の消滅
(2)税込価格による価格調整
2 有形動産リース業
【2-1】オペレーティングリースサービス
(1)営業税の税負担の消滅
(2)税込価格による価格調整
【2-2】ファイナンスリースサービス
(1)営業税の差額課税方法
(2)即課税即還付方法
(3)税込価格による価格調整
3 交通運輸業
(1)営業税の税負担すなわち納税資金の消滅
(2)税込価格による価格調整
(3)上海市の実験改革結果
4 国外取引と輸出取引
【4-1】中国国外の実験納税者
(1)営業税の税負担の消滅
(2)税込価格による価格調整
【4-2】研究開発サービスの輸出取引
(1)免税控除還付方法の適用
【4-3】コンサルタントサービスの輸出取引
(1)免税方法の適用
解説5 増値税改革実験
(1)実験方案と実施弁法
①改革実験の動向
②適用範囲
③課税サービス範囲の注釈
(2)税額計算方法
①増値税の税額計算
②営業税の税額計算
③実施弁法の税額計算
(3)仕入税額控除
①仕入税額控除
②税額控除証憑
③税額控除不能項目
④非課税項目
⑤控除不能税額の簡便計算
⑥控除税額の戻し処理
(4)販売額の決定
①販売額
②課税サービスの区分計算
(5)輸出取引
①輸出取引
②免税控除還付方法
③免税方法
(6)申告納付と源泉徴収
①納税義務の発生
②納税場所
③源泉徴収義務者
④納税期限
(7)実験地区と非実験地区
①実験納税者と非実験納税者
②実験地区と非実験地区
③実験納税者と仕入税額控除
(8)経過措置
①上海市の財政支持政策
②営業税の経過政策
【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。
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