中国企業所得税の実務詳解
経営・商業・会計・歴史・国際政治などの社会科学系学術書出版のほか、大人向けの絵本を発行している出版社です。

【目次】
第１章　企業所得税の概要
　１　納税者と課税所得
　　（１）　納税者
　　　①　税法改正
　　　②　納税者
　　　③　居住企業と非居住企業
　　（２）　課税所得の範囲
　　　①　無制限納税義務者と制限納税義務者
　　　②　機構と場所
　　　③　課税所得の種類
　　　④　国外源泉所得
　２　課税所得と税額計算
　　（１）　課税所得計算
　　　①　課税収入
　　　②　不課税収入
　　　③　免税収入
　　　④　減算収入
　　　⑤　減免税所得
　　　⑥　技術譲渡所得
　　　⑦　各種控除支出
　　　⑧　欠損金
　　（２）　税前控除基準
　　　①　寄付金と控除不能支出
　　　②　人件費関係
　　　③　経費関係
　　　④　税前控除証憑
　　（３）　税額計算と優遇税制
　　　①　税率と税額計算
　　　②　租税優遇政策
　　　③　高度新技術企業
　　　④　西部大開発地区優遇税制
　　　⑤　技術先進型サービス企業
　　　⑥　旧優遇税制の経過政策
　　　⑦　地方税収の減免
　　　⑧　その他の特別優遇税制
　　（４）　税額控除
　　　①　投資税額控除
　　　②　外国税額控除
　３　源泉徴収納付
　　（１）　源泉徴収制度
　　　①　源泉徴収方法
　　　②　中国国内源泉所得
　　　③　事業所得の源泉徴収
　　　④　源泉税の追徴
　　（２）　源泉税の計算
　　　①　源泉所得の計算
　　　②　源泉徴収税率
　４　申告納付
　　（１）　申告納付制度
　　　①　納税年度
　　　②　納税場所
　　　③　総合申告納付
　　（２）　分公司の予納申告納付
　　　①　 旧申告納付制度
　　　②　予納申告納付制度
　　　③　地区別予納を行う分公司
　　　④　本社と分公司の予納申告計算
　　　⑤　本社の確定申告納付
　　（３）　申告期限と申告書類
　　　①　申告期限と申告書類
　　　②　予納申告表の様式
　　　③　確定申告表の様式
　　　④　課税所得の外貨換算
　　（４）　清算申告納付
　　　①　清算申告
　　　②　清算税務処理
　　　③　企業清算の計算例

第２章　非居住企業と居住企業
　１　非居住企業に対する課税
　　（１）　非居住者課税
　　　①　恒久的施設
　　　②　ＰＥ課税
　　　③　源泉徴収課税
　　　④　総合精算納付
　　　⑤　非居住企業の推定課税
　　　⑥　外国常駐代表機構
　　（２）　租税条約の受益権所有者
　　　①　OECDモデル租税条約
　　　②　租税条約の濫用事例
　　　③　中国税務の受益権所有者
　　　④　配当と受益権所有者
　　　⑤　使用料と受益権所有者
　　（３）　配当所得と利子所得
　　　①　配当所得
　　　②　利子所得
　　　③　使用料所得
　　　④　持分譲渡所得
　　　⑤　間接持分譲渡
　２　居住企業に対する課税
　　（１）　特別納税調整
　　　①　特別納税調整の構成
　　　②　独立取引原則
　　　③　関連者
　　　④　加算税
　　　⑤　時効
　　　⑥　推定課税
　　　⑦　租税回避否認規定
　　（２）　タックスヘイブン対策税制
　　　①　中国居住株主と租税負担割合
　　　②　被支配外国企業
　　　③　合算所得
　　　④　外国税額控除と課税済配当
　　　⑤　適用除外と届出
　　（３）　過少資本税制
　　　①　税制の概要
　　　②　関連負債資本比率
　　　③　控除不能額の計算
　　　④　同期資料の作成
　　（４）　国外中資企業
　　　①　実際管理機構
　　　②　国外中資企業
　　　③　認定と税務登記
　３　中国子会社と日本の税制改正
　　（１）　平成21年税制改正
　　　①　配当免税制度
　　　②　外国税額控除制度
　　　③　外国子会社合算税制
　　　④　中国子会社と税制改正
　　　⑤　合算課税適用の中国子会社
　　（２）　平成２２年税制改正
　　　①　外国子会社合算税制
　　　②　統括会社
　　　③　資産性所得の合算課税

第３章　移転価格と企業再編
　１　移転価格税制
　　（１）　中国移転価格税制の変遷
　　　①　移]ｿ格税制の確立
　　　②　企業間取引税務管理規定
　　　③　移転価格税制の整備
　　　④　移転価格税制の改正
　　（２）　移転価格税制の概要
　　　①　関連取引
　　　②　移転価格文書
　　　③　同期資料
　　　④　移転価格調査
　　　⑤　利益水準の調整
　　　⑥　移転価格の納税調整
　　（３）　移転価格決定方法
　　　①　取引類型と価格決定方法
　　　②　移転価格決定方法の選択
　　　③　独立価格比準法
　　　④　再販売価格基準法
　　　⑤　原価加算法
　　　⑥　取引単位純利益法
　　　⑦　利益分割法
　　（４）　事前価格確認制度
　　　①　事前確認の申請
　　　②　事前確認の協議
　　　③　監督管理
　　（５）　原価負担契約
　　　①　原価負担契約の概要
　　　②　特別納税調整実施弁法
　２　企業再編税制
　　（１）　企業再編税制
　　　①　企業再編方法
　　　②　特別税務処理
　　　③　企業法律形態の変更
　　　④　債務再編
　　　⑤　持分買収と資産買収
　　　⑥　合併
　　　⑦　分割
　　（２）　クロスボーダーの企業再編
　　　①　非居住企業間取引
　　　②　非居住企業・居住企業間取引
　　　③　居住企業の国外投資
　　（３）　その他の関連税金
　　　①　増値税
　　　②　営業税
　　　③　契税

第４章　中国子会社の会計と税務
　１　金融資産と金融負債
　　（１）　新会計準則
　　　①　新会計準則
　　　②　金融商品の範囲
　　　③　売買目的金融商品
　　　④　満期保有目的投資
　　　⑤　貸付金と未収債権
　　　⑥　売却可能金融資産
　　　⑦　買掛債務と長期借入金
　　　⑧　金融商品の認識と中止
　　　⑨　金融資産負債の当初測定
　　　⑩　金融資産負債の事後測定
　　　⑪　金融資産の減損
　　　⑫　公正価値の決定
　　（２）　企業所得税法
　　　①　公正価値測定
　　　②　償却原価法
　　　③　減損引当金
　　　④　資産損失の税前控除基準
　　　⑤　貨幣資産損失
　　　⑥　債権性投資損失
　２　棚卸資産
　　（１）　新会計準則
　　①　棚卸資産の範囲
　　　②　棚卸資産の取得原価
　　　③　棚卸資産の払出原価
　　　④　期末棚卸資産の測定
　　（２）　企業所得税法
　　　①　課税標準価額
　　　②　借入費用の資本化
　　　③　棚卸資産の評価方法
　　　④　減損引当金
　　　⑤　棚卸資産の資産損失
　３　固定資産
　　（１）　新会計準則
　　　①　固定資産の範囲
　　　②　当初測定
　　　③　事後測定
　　　④　資産の減損
　　　⑤　固定資産の処分
　　　⑥　棚卸差損益
　　（２）　企業所得税法
　　　①　課税標準価額
　　　②　借入費用の資本化
　　　③　長期前払費用
　　　④　減価償却方法
　　　⑤　減損引当金
　　　⑥　固定資産の資産損失
　４　無形資産
　　（１）　新会計準則
　　　①　 無形資産の範囲
　　　②　 研究支出と開発支出
　　　③　 当初測定
　　　④　無形資産の償却
　　　⑤　減損と処分
　　　⑥　土地使用権の処理
　　（２）　企業所得税法
　　　①　課税標準価額
　　　②　無形資産の償却
　　　③　減損と資産処分
　５　長期持分投資
　　（１）　新会計準則
　　　①　長期持分投資の認識
　　　②　長期持分投資の測定
　　　③　原価法と持分法
　　　④　減損と処分
　　　⑤　共同支配
　　（２）　企業所得税法
　　　①　投資資産
　　　②　非償却の投資資産損失
　６　収入認識基準
　　（１）　新会計準則
　　　①　収入の範囲
　　　②　商品販売の収入認識基準
　　　③　商品販売収入認識基準の具体例
　　　④　商品販売収入金額
　　　⑤　役務提供の収入認識基準
　　　⑥　資産使用権の収入認識基準
（２）　企業所得税法
　　　①　商品販売の収入認識基準
　　　②　役務提供の収入認識基準
　　　③　資産使用権の収入認識基準
　　　④　その他収益の認識時期


【著者プロフィール】
近藤義雄（こんどう・よしお）
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資･会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開?B

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