中国個人所得税の実務詳解
 

中国個人所得税の実務詳解
  • 近藤義雄 著
  • 発行年:2012/01/15
  • ISBN:978-4-8051-0984-7
  • Cコード:C3034
  • ページ数:458
  • 判型:A5
  • 定価(税込): 7,920円

 中国経済の急速な発展により新たな局面を迎えつつある日本とのビジネス関係。経済面での人的交流の拡大は税務に関わる様々な課題も生み出しています。PE課税や短期滞在者免税の問題といった中国の個人所得税(日本の所得税に相当)の話題以外にも、証券税制、不動産税制、パートナーシップ税制など現代中国のビジネス環境を考える上で必要な論点にもしっかり目配りしており、実務家なら必携の解説書です。

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  • 書籍紹介

【目次】
第1章 個人所得税の概要
 1 納税義務者と課税所得
  (1) 居住者区分と課税範囲
   ① 居住者と非居住者
   ② 課税所得と国内源泉所得
   ③ 短期滞在者の免税規定
  (2) 課税所得
   ① 課税所得と減免税所得
   ② 課税所得の計算
   ③ 課税所得別計算
   ④ 給与所得計算
 2 税率と税額計算
  (1) 税額計算と税率表
   ① 賃金給与所得
   ② 個人事業所得と経営請負所得
   ③ 役務報酬所得
   ④ 原稿報酬所得
   ⑤ 利息・配当・利益分配所得
   ⑥ その他所得
  (2) 国外源泉所得
   ① 中国居住者
   ② 住所を有する居住者
   ③ 外国税額控除
 3 源泉徴収と申告納付
  (1) 源泉徴収納付
   ① 源泉徴収納付と申告納付
   ② 源泉徴収納付制度
   ③ 全員全額源泉徴収申告制度
  (2) 自己申告
   ① 年間12万元以上自己申告制度
   ② 確定申告制度
  (3) 滞納金と罰則
   ① 滞納金と税金の還付
   ② 追徴期限
   ③ 罰則

第2章 個人所得税とPE課税
 1 租税条約と個人所得税
  (1) 租税条約
   ① 日中租税条約
   ② 日本香港租税協定
   ③ 内地香港租税協定
  (2) 短期滞在者の免税規定
   ① 中国国内法の免税規定
   ② 中国の租税条約解釈
   ③ OECDコメンタリー
 2 恒久的施設と役務PE課税
  (1) 恒久的施設
   ① 企業所得税と恒久的施設
   ② 非居住者のPE課税
   ③ 中国の租税条約解釈
   ④ OECDコメンタリー
  (2) 役務(サービス)PE課税
   ① 中国の租税条約解釈
   ② OECDコメンタリー
  (3) 親子会社間の役務PE課税
   ① 中国の租税条約解釈
   ② OECDコメンタリー
   ③ 給与の国外送金

第3章 給与所得者の課税計算
 1 個人所得税の税額計算
  (1) 給与所得者の税額計算
   ① 中国非居住者
   ② 中国居住者
   ③ 出向者の給与決定
   ④ 中国の給与実務
  (2) 役員の課税と税額計算
   ① 日本の役員課税
   ② 中国の役員課税
   ③ 兼務役員の課税
 2 賞与と退職金と企業年金
  (1) 賞与課税
   ① 賞与課税の歴史
   ② 現行の賞与課税
   ③ 赴任と離任時の中国賞与課税
  (2) 退職金の課税
   ① 退職金の免税と課税
   ② 退職金の税額計算
  (3) 退職年金と企業年金
   ① 退職年金
   ② 企業年金
 3 ストックオプション課税
  (1) 日本のストックオプション課税
   ① 税制非適格ストックオプション
   ② 税制適格ストックオプション
   ③ 所得税と法人税の取扱い
  (2) 中国のストックオプション課税
   ① 税制適格ストックオプション
   ② 税制非適格ストックオプション
   ③ 株式増価益権と制限株式
   ④ 源泉徴収納付と自己申告納付
   ⑤ 届出制度
  (3) 課税所得と税額計算
   ① 税制適格ストックオプション
   ② 税制非適格ストックオプション
   ③ 株式増価益権と制限株式
   ④ ストックオプションの日中比較
  (4) 中国居住者の課税
   ① 中国のストックオプション
   ② 日本のストックオプション

第4章 財産所得課税
 1 証券制度と個人所得課税
  (1) 中国の証券税制
   ① 中国の証券制度
   ② 証券取引の外貨管理規制
   ③ 証券取引と印紙税
  (2) 中国株式課税の概要
   ① 中国居住者とB株取引
   ② 日本居住者とB株取引
   ③ 日本居住者とH株取引
   ④ 日本居住者とA株取引
   ⑤ 中国株式と日本の所得税
   ⑥ 日本居住者個人と外国投資企業持分
  (3) 中国の個人所得税
   ① 配当所得
   ② 株式等譲渡所得
   ③ 譲渡所得と配当所得の関係
  (4) 日本の所得税法
   ① 日中租税条約
   ② 日本の所得税
   ③ 上場株式等の課税の特例
   ④ 日本の非課税口座
  (5) 譲渡制限株式
   ① 株式流通化改革
   ② 株式流通化の免税措置
   ③ 譲渡制限株式の課税
 2 不動産税制と不動産所得
  (1) 不動産規制と房産税改革
   ① 不動産規制と外貨管理
   ② 房産税の改革動向
  (2) 中国の不動産税制
   ① 現行税制の概要
   ② 契税(不動産取得税)
   ③ 印紙税
   ④ 房産税(建物財産税)
   ⑤ 都市鎮土地使用税
   ⑥ 耕地占用税
   ⑦ 不動産関連の営業税
   ⑧ 土地増値税
   ⑨ 都市擁護建設税と教育費附加
   ⑩ 上海市の河道費
  (3) 個人住宅の課税と減免税
   ① 住宅譲渡所得
   ② 住宅賃貸所得
   ③ 住宅の無償贈与
   ④ 個人住宅の優遇政策
   ⑤ 賃貸住宅の優遇政策
  (4) 中の所得税課税
   ① 日本居住者の納税義務
   ② 日本の不動産所得課税
   ③ 中国の不動産所得課税
   ④ 中国居住者の日本不動産所得課税
 3 パートナーシップ税制
  (1) 中国のパートナーシップ
   ① 普通組合企業
   ② 有限責任組合企業
   ③ 外国投資組合企業
   ④ 日本法制との比較
  (2) 中国のパートナーシップ課税
   ① 証券投資ファンド課税
   ② 構成員課税
   ③ 個人組合員の申告納付
  (3) 日本の組合課税
   ① 組合の課税関係
   ② 外国組合員の課税の特例
   ③ 譲渡所得課税
  (4) 日本の組合の会計処理
   ① みなし有価証券
   ② 個別財務諸表の出資金
   ③ 子会社と関連会社の範囲
   ④ 有限責任事業組合
   ⑤ 投資事業組合


【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。


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