まえがき
第１章 研究の課題と構成
Ⅰ はじめに
Ⅱ 会計倫理が取れ上げられた背景と本研究の課題
１．会計公準論と倫理
２．監査期待ギャップと倫理
３．エンロン事件後の会計倫理
４．本研究の課題
Ⅲ 本研究の構成
第２章 会計における倫理
－倫理的アプローチの検討－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 倫理について
１．他律的な倫理と自律的な倫理
２．社会規範と倫理
Ⅲ 会計倫理について
１．社会規範としてのＧＡＡＰ
２．会計倫理の３つの次元
Ⅳ 倫理的アプローチの検討
１．Ｓｃｏｔｔによる倫理的アプローチ
２．Ｍｏｏｎｉｔｚの批判
３．Ｓｐａｃｅｋの公正性
４．Ｇｉｖｅｎｓの公正性
５．Ｈｅｎｄｒｉｋｓｅｎの批判
６．Ｐａｔｔｉｌｌｏの公正性
７．倫理的なアプローチのメタ倫理学的位置づけ
Ⅴ 小括
第３章 会計倫理教育の考え方
－目的、目標、カリキュラムの検討－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 倫理教育に対する３つの考え方
１．徳目主義、価値主義
２．段階的発達主義
Ⅲ 会計倫理教育と段階的発達主義
１．ＲｅｓｔのＤＩＴ
２．会計教育における倫理教育の必要性
Ⅳ 会計倫理教育の目標
１．Ｌｏｅｄの会計倫理教育の目標
２．倫理的含意を持つ会計の問題を認識すること
３．倫理的な解決能力を伸ばすこと
４．倫理的行動の変化のお膳立てをすること
Ⅴ 会計倫理教育の発展と現状
１．アメリカにおける会計倫理教育の発展と現状
２．ＩＡＥＳＢによる会計士のための倫理教育の枠組み
Ⅵ 会計倫理教育カリキュラム
１．会計倫理教育カリキュラムの３つの考え方
２．既存の各会計科目への倫理の導入
３．独立した会計倫理に関する科目
４．既存の各会計科目への倫理の導入と
独立した会計倫理に関する科目の併用
５．会計人を対象とした会計倫理教育カリキュラムの考察
Ⅶ 小括
第４章 会計士の公共の利益
－比較思想的考察－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 共通ケース
Ⅲ 結果の視点からの分析
１．功利主義（Ｕｔｉｌｉｔａｒｉａｎｉｓｍ）
２．行為功利主義の視点からの分析
３．規則功利主義の視点からの分析
Ⅳ 行為の動機の視点からの分析
１．義務論（Ｄｅｏｎｔｏｌｏｇｙ）
２．義務論の視点からの分析
Ⅴ 行為の合意の視点からの分析
１．社会契約論（Ｓｏｃｉａｌ Ｃｏｎｔｒａｃｔ Ｔｈｅｏｒｙ）
２．社会契約論の視点からの分析
Ⅵ 行為者の視点からの分析
１．徳倫理学（Ｖｉｒｔｕｅ Ｅｔｈｉｃｓ）
２．徳倫理学の視点からの分析
Ⅶ 小括
第５章 会計士の倫理規程の分析
－比較思想的考察－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 専門職（Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎ）
Ⅲ 会計士の倫理原則
Ⅳ 専門職の倫理規程にみられる共通項目
Ⅴ 会計士の利益相反とその解決
１．会計士の利益相反
２．利益相反の解決
Ⅵ 独立性の規程における５つの脅威と利益相反
１．自己利益の脅威
２．自己レビューの脅威
３．擁護の脅威
４．馴れ合いの脅威
５．不当なプレッシャーを受ける脅威
Ⅶ ５つの脅威に対するセーフガード
Ⅷ 小括
第６章
Ⅰ はじめに
Ⅱ ８段階法（Ｅｉｇｈｔ－Ｓｔｅｐ Ｍｅｔｈｏｄ）
Ⅲ ７段階法（Ｓｅｖｅｎ－Ｓｔｅｐ Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｍａｋｉｎｇ Ｐｒｏｃｅｓｓ）
Ⅳ ８段階法と７段階法とセブンステップガイドの比較分析
Ⅴ ケース分析の実践
１．７段階法によるケース分析
２．線引き法（Ｌｉｎｅ－Ｄｒａｗｉｎｇ Ｍｅｔｈｏｄ）
３．線引き法によるケース分析
４．創造的中道法（Ｃｒｅａｔｉｖｅ Ｍｉｄｄｌｅ Ｗａｙ Ｍｅｔｈｏｄ）
５．ディシジョンツリー分析（Ｄｅｃｉｓｉｏｎ Ｔｒｅｅ Ａｎａｌｙｓｉｓ）
Ⅵ 小括
第７章
Ⅰ はじめに
Ⅱ 会計倫理と内部告発の関係
Ⅲ 内部告発の類型
Ⅳ 会計人と内部告発
１．会計人とコミュニティ
２．内部告発が生じ得る状況
Ⅴ 内部告発に対するアプローチ
１．ＤｅＧｅｏｒｇｅの内部告発正当化基準
２．３段階アプローチ
３．Ｆｉｎｎの経営者と従業員のための内部告発モデル
４．内部告発に対するアプローチのまとめ
Ⅵ 小括
第８章 会計倫理の実証研究
－ＤＩＴ研究のサーベイ－
Ⅰ はじめに
Ⅱ 会計学専攻の学生の属性にもとづくＤＩＴ研究
１．ＰｏｎｅｍｏｎとＧｌａｚｅｒによる１９９０年の研究
２．ＬａｍｐｅとＦｉｎｎによる１９９２年むの研究
３．Ｊｅｆｆｒｅｙによる１９９３年の研究
４．Ｓｈａｕｂによる１９９４年の研究
５．Ｅｙｎｏｎ，Ｈｉｌｌ，ＳｔｅｖｅｎｓとＣｌａｒｋｅによる１９９６年の研究
６．ＦｉｓｈｅｒとＯｔｔによる１９９６年の研究
７．ＫｉｔｅとＲａｄｔｋｅによる１９９７年の研究
Ⅲ 会計倫理教育の効果を実証するＤＩＴ研究
１．Ａｒｍｓｔｒｏｎｇによる１９９３年の研究
２．Ｐｏｎｅｍｏｎによる１９９３年の研究
３．Ｌａｍｐｅによる１９９６年の研究
４．ＤｏｕｇｌａｓとＳｃｈｗａｒｔｚによる１９９８年の研究
５．Ａｂｄｏｌｍｏｈａｍｍａｄｉによる２００５年の研究
６．ＷｅｌｔｏｎとＧｕｆｆｅｙによる２００９年の研究
Ⅳ 諸先行研究が示す主要な成果
１．会計学専攻の学生の道徳性発達の水準が低い理由について
２．性別による道徳性発達の違いについて
３．政治思想の道徳性発達に対する影響について
４．会計倫理教育導入による道徳性発達の促進効果について
Ⅴ 小括
第９章 研究の総括と今後の課題
Ⅰ 研究の総括
Ⅱ 今後の課題
参考文献
索引
【著者プロフィール】
原田保秀（はらだ・やすひで）
四天王寺大学経営学部経営学科准教授
1972年奈良県に生まれる。1995年同志社大学商学部卒業。1997年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士前期課程修了。1999年神戸大学大学院法学研究科法政策専攻博士前期課程修了。2010年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士後期課程修了。現在、四天王寺大学経営学部准教授。博士（商学）。
【新聞 書評・記事】
第41回日本公認会計士協会学術賞（2013年05月14日付）
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