序
第１部 知的資産会計の生成基盤
第１章 知的資産会計の対象と視点
１．知的資産会計の視点
２．知的資産の定義と分類
１ 知的資産と無形財
２ 知的資産と知的財産権および知的資本
３ 知的資産の３分類
－人的資産、構造資産、および関係資産
３．知的資産の特性と企業の競争優位性
４．知的資産会計の動向
１ 欧州における展開と動向
２ アメリカにおける展開と動向
３ わが国における展開と動向
５．知的資産会計のあり方
第２章 知的資産会計の生成基盤
１．ナレッジ型経済と企業の競争優位性
２．ナレッジ型経済と経済構造の変化
３．研究開発活動の動向と企業評価への影響
４．企業価値評価と財務情報のギャップ
－時価総額上位５０社の調査
５．ナレッジ型経済とビジネス・パラダイムの転換
第３章 ナレッジ型経済と知的資産マネジメント
１．２つのマネジメント・パースペクティブ
２．知的資産と企業の価値創出プロセス
３．知的資産マネジメントの枠組み
４．知的資産マネジメント・モデルの適用
－無形財の戦略的利用と測定・報告のインターラクション
５．日本型知的資産マネジメントのあり方
－新たな知識創造化社会に向けて
第２部 知的資産会計の理論的枠組み
第４章 知的資産会計の論点と課題
１．知的資産会計の制度的基礎
２．現行知的資産会計の限界
３．ナレッジ型会計理論の基本命題
４．論点①：知的資産の資産性と認識可能性
５．論点②：知的資産の評価と評価アプローチ
６．論点③：知的資産のレポーティングと知的資産報告書
７．知的資産会計の課題
第５章 知的資産の資産性と認識可能性
１．知的資産の資産性と認識の限界
１ 知的資産の資産性
２ 知的資産の認識の限界
２．伝統的認識観と取引アプローチ
１ 分離可能性の二面性
２ 「評価アプローチ」対「取引アプローチ」
３．２つのアプローチ－認識の拡張か開示の拡張化か
４．知的資産認識の連続帯モデル
５．自己創設無形資産の認識可能性
６．新たな認識パラダイムを求めて
第６章 知的資産の評価と公正価値会計
１．公正価値の概念的構図
１ 抽象的公正価値概念と具体的公正価値概念
２ 主観的公正価値概念と客観的公正価値概念
２．知的資産の公正価値評価－３つのアプローチ
３．インカムアプローチの基礎構造
１ 将来インカムの予測と計算
２ 割引率・資本家率の決定
４．インカムアプローチの適用
－ＤＣＦ法によるロイヤリティ・レートの決定戦略
５．知的資産の評価と公正価値会計の展開に向けて
第７章 ブランドの認識と評価
１．企業のブランド戦略と競争優位性
２．ブランドの経済的特性
３．ブランドの資産性と認識可能性
１ ブランドの資産性－財産権アプローチ
２ ブランド会計と分離可能性
４．ブランドの評価アプローチと方法
５．ブランド会計の展望と課題
第８章 知的資産とナレッジ型会計のゆくえ
１．経営環境の変化と企業会計の変貌
２．有形財、金融財、無形財と会計の枠組み
３．無形財と認識可能性
４．無形財とバリュー・アプローチの会計
５．ナレッジ型会計のゆくえ
第３部 知的資産の戦略的利用と資金調達
第９章 知的資産の戦略的利用と
金融機関の資金供給スキームの枠組み
１．金融機関の融資決定プロセスと決定要素
２．知的資産と企業の信用リスクの評価
３．知的資産と信用評価分析枠組み
１ ＰＲＩＳＭの資産連続帯モデル
２ 知的資産の把握と評価
４．知的資産レポーティングと融資決定の有用性
１ 利用者サイドからの制約要因
２ 提供者サイドからの制約要因
５．中小企業向け資金供給スキームの展望と課題
第10章 知的財産権と担保融資の構造
１．知的財産権担保融資の概念的枠組み
２．知的財産権と担保融資の適格要件
３．知的財産権の評価アプローチと方法
４．知的財産権担保融資の実務実態－日英の調査結果
５．知的財産権担保融資の課題
第11章 ベンチャー・キャピタルと知的資産情報の有用性
１．ベンチャー企業の特性と資金需要
２．ベンチャー企業の事業評価と
ベンチャー・キャピタリストの投資意思決定
３．証券市場における投資意思決定行動と知的資産情報
４．ベンチャー企業の成長力評価の決定要因
５．知的資産情報の役割と課題
第４部 知的資産のレポーティングと知的資産報告書
第12章 知的資産情報の拡充化と知的資産報告書
１．ナレッジ型経済と知的資産情報拡充化の要請
２．知的資産レポーティングの拡充化の方向
－２つの源流
３．知的資産レポーティングの枠組み
１ 知的資産レポーティングの枠組み
－目的、対象、準拠枠、効果
２ 知的資産レポーティングのあり方
４．知的資産報告書の作成・報告原則
５．知的資産報告書と非財務情報の有用性
６．知的資産レポーティングの拡充化に向けて
第13章 知的資産のマネジメトとレポーティング
－MERITUMプロジェクトとE＊KNOW-NETプロジェクト
１．MERITUMプロジェクトの生成基盤
２．ガイドラインの概念フレームワーク－無形財の分類
３．知的資産の戦略的マネジメント
４．知的資産情報の開示と知的資産報告書モデル
５．E＊KNOW-NETプロジェクトの展開
－MERITUMプロジェクトの評価
６．MERITUMプロジェクトのゆくえ
第14章 知的資産のレポーティングと知的資産報告書
－デンマーク知的資産報告書の構造と特徴
１．知的資産報告書の分析視点
２．デンマーク知的資産報告書の構造と特徴
１ デンマーク知的資産報告書の構造
２ デンマーク・モデルの基礎をなす考え方
３．デンマーク・モデルの適用事例
４．２つのＩＣ報告書モデルの比較
－「ＭＥＲＩＴＵＭモデル」対「デンマーク・モデル」
５．デンマーク知的資産報告書の課題
第15章 知的資産のレポーティングと知的財産報告書
１．わが国知的財産報告書プロジェクトの生成基盤
２．知的財産情報開示指針の基本的な考え方
３．調査の課題と方法
１ 課題と方法
２ サンプル企業
４．データ分析と結果
１ 全般的特徴
２ 個別的特徴
５．日本型知的資産レポーティングの意義と課題
－「暗黙知」と「形式知」のインターラクション
第16章 知的資産経営と知的資産経営報告書
－日本型知的資産レポーティングの特徴と課題
１．知的資産経営と知的資産経営報告書の意義
２．知的資産経営の開示についての基本的考え方
１ 基本的考え方
２ 開示内容決定の論理構成
３．知的資産経営報告書の枠組み
４．日本型知的資産経営と開示事例
－オールアバウト社のケース
５．知的資産レポーティングの拡充化に向けて
第５部 知的資産のマネジメントと測定・開示
第17章 未来価値創造と知的資産報告書
－スカンディア社の事例
１．背景
２．スカンディア社知的資産報告書の構造
１ 未来価値創造のビジュアル化とスカンディア・ナビゲータ
２ 指標
３．具体例－スカンディア銀行フォンダーの事例
４．スカンディア社の知的資産報告書モデルの特質
５．スカンディア社の知的資産報告書モデルの限界
第18章 無形財と知的資産測定システム
－テリアソネラ社の事例
１．背景
２．内部測定システムの整備と外部情報収集のアプローチ
１ 新しい内部測定システム構築の目的
２ 内部測定システムと外部情報収集の方法とプロセス
３ 標準化された測定モデルとＩＴソリューション
３．新測定システムの適用例
４．知的資本の開示モデル
－ＣＲレポーティングとの融合化
５．今後の課題
第19章 ハイクラス産業と知的資産レポーティング
－システマティック・ソフトウェア・エンジニアリング社の事例
１．背景
２．システマティック社知的資産報告書の構造
１ 企業モデルとＩＣ報告書
－１９９９・２０００年報告書
２ ＩＣ報告書の精緻化
－２００２・２００４年報告書
３．マネジメント・チャレンジと測定指標
４．システマティック社知的資産報告書の分析
５．ナレッジマネジメントと知的資産レポーティングのインターラクション
第20章 日本の高成長中小企業の
競?D位性と知的資産マネジメント
１．中小企業を取り巻く環境変化と知的資産経営
２．競争優位性の理論的枠組み
３．高成長中小企業のプロフィールと分析課題
４．事業の競争優位性と知的資産マネジメント
１ ケース（Ⅰ）：モノ作り企業の技術力－Ｅ社、Ｆ社およびＬ社
２ ケース（Ⅱ）：流通卸業の情報力－Ｈ社
３ ケース（Ⅲ）：キャラクター・グッズ卸売企業の発想力と在庫管理
－Ｇ社とＫ社
４ ケース（Ⅳ）：ベンチャー企業・ベンチャー投資ファンドの目利き力
－Ｊ社とＭ社
５ 知的財産権の活用と保護
５．議論と結果
【著者プロフィール】
古賀智敏（こが・ちとし）
同志社大学商学部特別客員教授・神戸大学名誉教授、日本知的資産経営学会会長
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