ポイント解説! 中国税務の注目点
 

ポイント解説! 中国税務の注目点
  • 近藤義雄 著
  • 発行年:2012/10/29
  • ISBN:978-4-8051-1006-5
  • Cコード:C2034
  • ページ数:304
  • 判型:A5
  • 定価(税込): 3,780円

税務制度も変化めまぐるしい中国で、今これだけは外せないポイントを集中解説! 注目するのは──
①駐在員課税とPE課税
②中国子会社の資本再編に関わる外貨管理制度
③現在進行中の、営業税の増値税改革実験
いずれも中国に進出した日本企業が必ず直面する税務問題です。

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  • 書籍紹介

【目次】
Ⅰ 駐在員課税とPE課税
 1 中国子会社への出向者
 (1)本社給与の税務処理
   ①所得税の非課税
   ②法人税の損金算入
 (2)中国の個人所得税課税
   ①1年以上5年以下の居住者
   ②高級管理職報酬を役員報酬として処理する方法
   ③高級管理職報酬を賃金給与として処理する方法
 2 中国子会社と日本本社の役員兼任
 (1)日本の役員報酬の源泉徴収課税
 (2)中国の個人所得税課税
  ①1年以上5年以下の居住者
  ②高級管理職報酬を役員報酬として処理する方法
  ③高級管理職報酬を賃金給与として処理する方法
  ④日本役員報酬の二重課税問題
 3 親子会社間のサービスPE課税
 (1)サービスPE条項
   ①日中租税条約
   ②使用人または被用者
   ③役務活動
   ④同一プロジェクト
   ⑤役務提供期間の判定
   ⑥特許権使用料とサービスPE課税の関係
 (2)親子会社間のサービスPE課税
   ①日中租税条約とOECDモデル租税条約
   ②中国の親子会社PE課税
 (3)サービスPE課税の判定基準
   ①労働契約の締結と業務の指揮権
   ②親子会社間のサービスPE課税
 (4)立替給与の国外送金
 解説1 中国PE
 (1)租税条約
   ①OECDモデル租税条約
   ②中国租税条約解釈規定
 (2)恒久的施設
   ①恒久的施設の定義
   ②恒久的施設の例示
 (3)建設PE
   ①租税条約の条項
   ②恒久的施設の存続期間
   ③関連する監督管理活動
   ④同一プロジェクトの判定
   ⑤工事場所の移動
   ⑥作業の停止
 (4)代理人PE
   ①従属代理人PE
   ②独立代理人
 (5)例外規定
   ①租税条約
   ②補助的準備的活動の特徴
   ③恒久的施設の例示
 解説2 サービスPE
 (1)サービスPE
   ①租税条約
   ②サービス提供
   ③準備的補助的活動
   ④特許権使用料とサービスPE課税
 (2)親子会社間のサービスPE
   ①租税条約
   ②親子会社間のサービスPE課税
   ③中国国内法の規定

Ⅱ 中国子会社と資本再編
 1 利益剰余金の資本組入
 (1)中国子会社の資本組入
   ①商務部門の審査批准手続
   ②外貨管理部門の批准手続
   ③工商行政管理局の登記手続
   ④企業会計上の処理
   ⑤増資における留意事項
   ⑥中国側出資者の企業所得税
   ⑦外国側出資者の企業所得税
 (2)日本親会社の税務と会計の処理
   ①日本の税務処理
   ②日本の会計処理
 2 外国投資性公司の国内再投資
 【2-1】利益剰余金の資本組入を伴う国内再投資
 (1)外国投資性公司の資本組入
   ①関係当局への申請手続
   ②企業会計上の処理
   ③増資における留意事項
   ④企業所得税の処理
 (2)日本親会社の税務と会計の処理
   ①日本の税務処理
   ②日本の会計処理
 【2-2】利益剰余金の資本組入を伴わない国内再投資
 (1)利益剰余金の資本組入
 (2)資本組入を行わない国内再投資
 【2-3】外国投資企業の持分譲渡
 (1)企業所得税の源泉徴収課税
   ①源泉税額の計算
   ②留意事項
 (2)日本親会社における外国税額控除
 解説3 外貨管理制度
 (1)外国為替管理条例
   ①中国の外国為替管理制度
   ②外貨管理の対象
   ③外貨規制
 (2)外貨口座と外債登記
   ①外国投資企業の外貨登記
   ②経常項目外貨口座の開設
   ③資本項目外貨口座
   ④外債登記管理
 (3)外貨口座管理
   ①国内機構の国外外貨口座
   ②国外機構の国内外貨口座
   ③中国国内のオフショア口座
 (4)クロスボーダー人民元口座
   ①クロスボーダー貿易人民元決済
   ②国外機構の人民元決済口座
   ③クロスボーダー人民元による外国直接投資
   ④資本項目人民元による外国直接投資の外貨管理
 (5)外国直接投資の外貨管理
   ①外国投資者の外貨口座
   ②外国綜メの出資方法
   ③国内再投資の外貨管理
   ④その他の外貨資本金管理
 (6)外貨資本金の出資検証報告
   ①公認会計士の出資検証
   ②出資検証報告書
 (7)外国投資企業の増資留意事項
   ①外貨資本金の増資手続
   ②外貨資本金口座の留意事項
 (8)外国投資性公司の増資問題
   ①国内合法所得による再投資に伴う増資手続
   ②増資問題の改善措置
 解説4 資本再編税務
 (1)配当と持分譲渡の源泉課税
   ①非居住企業に対する源泉課税
   ②居住企業間の配当免税
   ③非居住企業の機構、場所の配当免税
   ④配当の税務処理
   ⑤配当の源泉徴収
 (2)持分譲渡課税
   ①税務登記
   ②持分譲渡所得計算
   ③配当の税務処理

Ⅲ 営業税の増値税改革実験
 1 現代サービス業
 【1-1】コンサルティングサービス業
 (1)営業税の税負担の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 【1-2】コンサルティング企業が業務の一部を下請けする場合
 (1)営業税の税負担の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 【1-3】コンサルティング企業に重要な外部経費がない場合
 (1)営業税の税負担の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 2 有形動産リース業
 【2-1】オペレーティングリースサービス
 (1)営業税の税負担の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 【2-2】ファイナンスリースサービス
 (1)営業税の差額課税方法
 (2)即課税即還付方法
 (3)税込価格による価格調整
 3 交通運輸業
 (1)営業税の税負担すなわち納税資金の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 (3)上海市の実験改革結果
 4 国外取引と輸出取引
 【4-1】中国国外の実験納税者
 (1)営業税の税負担の消滅
 (2)税込価格による価格調整
 【4-2】研究開発サービスの輸出取引
 (1)免税控除還付方法の適用
 【4-3】コンサルタントサービスの輸出取引
 (1)免税方法の適用
 解説5 増値税改革実験
 (1)実験方案と実施弁法
   ①改革実験の動向
   ②適用範囲
   ③課税サービス範囲の注釈
 (2)税額計算方法
   ①増値税の税額計算
   ②営業税の税額計算
   ③実施弁法の税額計算
 (3)仕入税額控除
   ①仕入税額控除
   ②税額控除証憑
   ③税額控除不能項目
   ④非課税項目
   ⑤控除不能税額の簡便計算
   ⑥控除税額の戻し処理
 (4)販売額の決定
   ①販売額
   ②課税サービスの区分計算
 (5)輸出取引
   ①輸出取引
   ②免税控除還付方法
   ③免税方法
 (6)申告納付と源泉徴収
   ①納税義務の発生
   ②納税場所
   ③源泉徴収義務者
   ④納税期限
 (7)実験地区と非実験地区
   ①実験納税者と非実験納税者
   ②実験地区と非実験地区
   ③実験納税者と仕入税額控除
 (8)経過措置
   ①上海市の財政支持政策
   ②営業税の経過政策


【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。


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