知的資産の会計 改訂増補版
マネジメントと測定・開示

知的資産の会計 改訂増補版
  • 古賀智敏 著
  • 発行年:2012/10/23
  • ISBN:978-4-8051-1005-8
  • Cコード:C3034
  • ページ数:384
  • 判型:A5
  • 定価(税込): 3,888円

 「見えない資産」(ブランド・技術力・特許・ノウハウ)=知的資産をいかに活用し、測定・開示するかを、海外の進んだ事例を用いてこの分野の第一人者が解説する。

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  • 書籍紹介

【目次】

第1部 知的資産会計の生成基盤
 第1章 知的資産会計の対象と視点
  1.知的資産会計の視点
  2.知的資産の定義と分類
   1 知的資産と無形財
   2 知的資産と知的財産権および知的資本
   3 知的資産の3分類
     -人的資産、構造資産、および関係資産
  3.知的資産の特性と企業の競争優位性
  4.知的資産会計の動向
   1 欧州における展開と動向
   2 アメリカにおける展開と動向
   3 わが国における展開と動向
  5.知的資産会計のあり方
 第2章 知的資産会計の生成基盤
  1.ナレッジ型経済と企業の競争優位性
  2.ナレッジ型経済と経済構造の変化
  3.研究開発活動の動向と企業評価への影響
  4.企業価値評価と財務情報のギャップ
    -時価総額上位50社の調査
  5.ナレッジ型経済とビジネス・パラダイムの転換
 第3章 ナレッジ型経済と知的資産マネジメント
  1.2つのマネジメント・パースペクティブ
  2.知的資産と企業の価値創出プロセス
  3.知的資産マネジメントの枠組み
  4.知的資産マネジメント・モデルの適用
    -無形財の戦略的利用と測定・報告のインターラクション
  5.日本型知的資産マネジメントのあり方
    -新たな知識創造化社会に向けて

第2部 知的資産会計の理論的枠組み
 第4章 知的資産会計の論点と課題
  1.知的資産会計の制度的基礎
  2.現行知的資産会計の限界
  3.ナレッジ型会計理論の基本命題
  4.論点①:知的資産の資産性と認識可能性
  5.論点②:知的資産の評価と評価アプローチ
  6.論点③:知的資産のレポーティングと知的資産報告書
  7.知的資産会計の課題
 第5章 知的資産の資産性と認識可能性
  1.知的資産の資産性と認識の限界
   1 知的資産の資産性
   2 知的資産の認識の限界
  2.伝統的認識観と取引アプローチ
   1 分離可能性の二面性
   2 「評価アプローチ」対「取引アプローチ」
  3.2つのアプローチ-認識の拡張か開示の拡張化か
  4.知的資産認識の連続帯モデル
  5.自己創設無形資産の認識可能性
  6.新たな認識パラダイムを求めて
 第6章 知的資産の評価と公正価値会計
  1.公正価値の概念的構図
   1 抽象的公正価値概念と具体的公正価値概念
   2 主観的公正価値概念と客観的公正価値概念
  2.知的資産の公正価値評価-3つのアプローチ
  3.インカムアプローチの基礎構造
   1 将来インカムの予測と計算
   2 割引率・資本家率の決定
  4.インカムアプローチの適用
    -DCF法によるロイヤリティ・レートの決定戦略
  5.知的資産の評価と公正価値会計の展開に向けて
 第7章 ブランドの認識と評価
  1.企業のブランド戦略と競争優位性
  2.ブランドの経済的特性
  3.ブランドの資産性と認識可能性
   1 ブランドの資産性-財産権アプローチ
   2 ブランド会計と分離可能性
  4.ブランドの評価アプローチと方法
  5.ブランド会計の展望と課題
 第8章 知的資産とナレッジ型会計のゆくえ
  1.経営環境の変化と企業会計の変貌
  2.有形財、金融財、無形財と会計の枠組み
  3.無形財と認識可能性
  4.無形財とバリュー・アプローチの会計
  5.ナレッジ型会計のゆくえ

第3部 知的資産の戦略的利用と資金調達
 第9章 知的資産の戦略的利用と
     金融機関の資金供給スキームの枠組み
  1.金融機関の融資決定プロセスと決定要素
  2.知的資産と企業の信用リスクの評価
  3.知的資産と信用評価分析枠組み
   1 PRISMの資産連続帯モデル
   2 知的資産の把握と評価
  4.知的資産レポーティングと融資決定の有用性
   1 利用者サイドからの制約要因
   2 提供者サイドからの制約要因
  5.中小企業向け資金供給スキームの展望と課題
 第10章 知的財産権と担保融資の構造
  1.知的財産権担保融資の概念的枠組み
  2.知的財産権と担保融資の適格要件
  3.知的財産権の評価アプローチと方法
  4.知的財産権担保融資の実務実態-日英の調査結果
  5.知的財産権担保融資の課題
 第11章 ベンチャー・キャピタルと知的資産情報の有用性
  1.ベンチャー企業の特性と資金需要
  2.ベンチャー企業の事業評価と
    ベンチャー・キャピタリストの投資意思決定
  3.証券市場における投資意思決定行動と知的資産情報
  4.ベンチャー企業の成長力評価の決定要因
  5.知的資産情報の役割と課題

第4部 知的資産のレポーティングと知的資産報告書
 第12章 知的資産情報の拡充化と知的資産報告書
  1.ナレッジ型経済と知的資産情報拡充化の要請
  2.知的資産レポーティングの拡充化の方向
    -2つの源流
  3.知的資産レポーティングの枠組み
   1 知的資産レポーティングの枠組み
     -目的、対象、準拠枠、効果
   2 知的資産レポーティングのあり方
  4.知的資産報告書の作成・報告原則
  5.知的資産報告書と非財務情報の有用性
  6.知的資産レポーティングの拡充化に向けて
 第13章 知的資産のマネジメトとレポーティング
      -MERITUMプロジェクトとE*KNOW-NETプロジェクト
  1.MERITUMプロジェクトの生成基盤
  2.ガイドラインの概念フレームワーク-無形財の分類
  3.知的資産の戦略的マネジメント
  4.知的資産情報の開示と知的資産報告書モデル
  5.E*KNOW-NETプロジェクトの展開
    -MERITUMプロジェクトの評価
  6.MERITUMプロジェクトのゆくえ
 第14章 知的資産のレポーティングと知的資産報告書
      -デンマーク知的資産報告書の構造と特徴
  1.知的資産報告書の分析視点
  2.デンマーク知的資産報告書の構造と特徴
   1 デンマーク知的資産報告書の構造
   2 デンマーク・モデルの基礎をなす考え方
  3.デンマーク・モデルの適用事例
  4.2つのIC報告書モデルの比較
    -「MERITUMモデル」対「デンマーク・モデル」
  5.デンマーク知的資産報告書の課題
 第15章 知的資産のレポーティングと知的財産報告書
  1.わが国知的財産報告書プロジェクトの生成基盤
  2.知的財産情報開示指針の基本的な考え方
  3.調査の課題と方法
   1 課題と方法
   2 サンプル企業
  4.データ分析と結果
   1 全般的特徴
   2 個別的特徴
  5.日本型知的資産レポーティングの意義と課題
    -「暗黙知」と「形式知」のインターラクション
 第16章 知的資産経営と知的資産経営報告書
      -日本型知的資産レポーティングの特徴と課題
  1.知的資産経営と知的資産経営報告書の意義
  2.知的資産経営の開示についての基本的考え方
   1 基本的考え方
   2 開示内容決定の論理構成
  3.知的資産経営報告書の枠組み
  4.日本型知的資産経営と開示事例
    -オールアバウト社のケース
  5.知的資産レポーティングの拡充化に向けて

第5部 知的資産のマネジメントと測定・開示
 第17章 未来価値創造と知的資産報告書
      -スカンディア社の事例
  1.背景
  2.スカンディア社知的資産報告書の構造
   1 未来価値創造のビジュアル化とスカンディア・ナビゲータ
   2 指標
  3.具体例-スカンディア銀行フォンダーの事例
  4.スカンディア社の知的資産報告書モデルの特質
  5.スカンディア社の知的資産報告書モデルの限界
 第18章 無形財と知的資産測定システム
      -テリアソネラ社の事例
  1.背景
  2.内部測定システムの整備と外部情報収集のアプローチ
   1 新しい内部測定システム構築の目的
   2 内部測定システムと外部情報収集の方法とプロセス
   3 標準化された測定モデルとITソリューション
  3.新測定システムの適用例
  4.知的資本の開示モデル
    -CRレポーティングとの融合化
  5.今後の課題
 第19章 ハイクラス産業と知的資産レポーティング
      -システマティック・ソフトウェア・エンジニアリング社の事例
  1.背景
  2.システマティック社知的資産報告書の構造
   1 企業モデルとIC報告書
     -1999・2000年報告書
   2 IC報告書の精緻化
     -2002・2004年報告書
  3.マネジメント・チャレンジと測定指標
  4.システマティック社知的資産報告書の分析
  5.ナレッジマネジメントと知的資産レポーティングのインターラクション
 第20章 日本の高成長中小企業の
      競?D位性と知的資産マネジメント
  1.中小企業を取り巻く環境変化と知的資産経営
  2.競争優位性の理論的枠組み
  3.高成長中小企業のプロフィールと分析課題
  4.事業の競争優位性と知的資産マネジメント
   1 ケース(Ⅰ):モノ作り企業の技術力-E社、F社およびL社
   2 ケース(Ⅱ):流通卸業の情報力-H社
   3 ケース(Ⅲ):キャラクター・グッズ卸売企業の発想力と在庫管理
            -G社とK社
   4 ケース(Ⅳ):ベンチャー企業・ベンチャー投資ファンドの目利き力
            -J社とM社
   5 知的財産権の活用と保護
  5.議論と結果


【著者プロフィール】
古賀智敏(こが・ちとし)
同志社大学商学部特別客員教授・神戸大学名誉教授、日本知的資産経営学会会長


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