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『「経済大国」日本の外交』第38回 サントリー学芸賞(2016年度「政治・経済」部門)受賞!


2016年11月10日、本年度のサントリー学芸賞(主催:サントリー文化財団)が発表され、政治・経済部門を白鳥潤一郎先生(北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター協力研究員)の執筆された『「経済大国」日本の外交――エネルギー資源外交の形成 1967〜1974年』(千倉書房、2015年)が受賞する運びとなりました。


■受賞作品
 書名:『「経済大国」日本の外交――エネルギー資源外交の形成 1967〜1974年』
 著者:白鳥潤一郎(北海道大学大学院法学研究科附属高等法政教育研究センター協力研究員)
 ISBN:978-4-8051-1067-6
 定価:4860円(税込)


 1970年代初頭、日本は岐路に立たされていました。第2次世界大戦の敗戦国として出発した戦後日本にとって、ながらく外交の中心的課題は戦後処理と、西側先進国のキャッチアップでしたが、1968年に、米国に次ぐ西側第2位のGNP(国民総生産)を持つ経済大国となると、さらに72年には、大きな懸案として残されていた沖縄返還と日中国交正常化を相次いで実現させます。

 戦後処理に一定の区切りをつけ、経済大国となった日本は、国際社会の様々な問題に責任を持ち、世界の主要国の一員としてそれに関与することを求められるようになります。それは、従来の戦後外交課題の枠を大きく超えるものでした。

 そして、日本の経済大国化と時をほぼ同じくして、第3次中東戦争に端を発する産油国の動きにより消費国との力関係が崩れると、国際経済秩序の動揺によって、各国の政治指導者たちは難しい舵取りを迫られることになります。

 自らの立場と国際環境が変容するなか、日本は如何なる外交を展開したのでしょうか。それは巷間言われるような、アラブのご機嫌を窺う、見苦しく外交方針を変節させた「油乞い」外交だったのでしょうか。

 本書は、外務省や米国務省などの膨大な資料にあたり、キーパーソンへのインタビューによって裏付けられた情報をもとに、資源問題に対応する官庁の組織変更や、人材の配置、人間関係にまで洞察を拡げながら、エネルギー資源外交の形成過程の検討を通して、この問いに取り組んでいきます。

 謎解きのようなドラマに満ちた一冊です。現代が歴史になっていく瞬間を目撃してください。


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 『「経済大国」日本の外交――エネルギー資源外交の形成 1967〜1974年』


[ 2016年11月10日 ]

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