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遺伝子検査と保険

ドイツの法制度とその解釈

清水耕一 著

 遺伝子検査を身近に利用できる状況により、生命保険や疾病保険に加入する際に遺伝学的情報のプライバシーと遺伝子差別について問題となる。ドイツの法制度を検討した結果、死亡や疾病といった保険事故発生リスクはすべての人間が有するリスクであることから社会全体で引き受けられなければならないことを提言する。

遺伝子検査と保険
発行年月
2014年6月15日
著者
清水耕一   
定価
3,888円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-1042-3
Cコード
Cコード: C3032
書籍サイズ
A5判 264頁

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目次・内容紹介


【目次】
はしがき

序章
 1.保険加入における遺伝学的情報の意義
 2.遺伝子差別「知らないでいる権利」および危険測定との関係
 3.本研究の目的

1章 遺伝子検査をめぐるわが国のルールの状況
 1.ヒトゲノム・遺伝子解析研究一般に適用されるべき倫理指針
 2.遺伝子検査をめぐるわが国のルールの問題点

2章 ドイツ法における「人の遺伝子診断法」の概要
 1.ドイツ遺伝子診断法に至るまでの沿革
  1.1.国際的な取組み
  1.2.「遺伝子技術のチャンスとリスク」審議会報告(1987年1月6日)
  1.3.「現代医療の法と倫理」審議会最終報告(2002年5月14日)
  1.4.連邦保険監督庁の意見表明(2001年・2002年)
  1.5.国立倫理委員会(Nationaler Ethikrat)による保険契約締結時の予測的健康情報に関する意見表明(2007年2月1日)
  1.6.各政党による法律草案
 2.「人の遺伝子診断法」の立法理由と解説
  2.1.概要
  2.2.問題と目的
  2.3.立法理由(目標設定、対象、重要な規定)
  2.4.第1章【総則】
   2.4.1.第1条【法律の目的】
   2.4.2.第2条【法律の適用範囲】
   2.4.3.第3条【概念規定】
   2.4.4.第4条【不利益の禁止】
   2.4.5.第5条【遺伝子分析の品質保証】
   2.4.6.第6条【遺伝子検査試料の引渡】
  2.5.第2章【医療目的の遺伝子検査】
   2.5.1.第7条【医師の条件】
   2.5.2.第8条【同意】
   2.5.3.第9条【説明】
   2.5.4.第10条【遺伝カウンセリング】
   2.5.5.第11条【遺伝子検査の結果と分析の通知】
   2.5.6.第12条【遺伝子検査の結果と分析の保存と廃棄】
   2.5.7.第13条【遺伝子試料の使用と廃棄】
   2.5.8.第14条【同意能力のない者の遺伝子検査】
   2.5.9.第15条【出生前遺伝子検査】
   2.5.10.第16条【遺伝子集団検診(スクリーニング)】
  2.6.第3章【出自の解明のための遺伝子検査】
   2.6.1.第17条【出自の解明のための遺伝子検査】
  2.7.第4章【保険の領域における遺伝子検査】
   2.7.1.第18条【保険契約の締結に関連した遺伝子検査と分析】
  2.8.第5章【労働関係における遺伝子検査】
   2.8.1.第19条【雇用関係の成立前後における遺伝子検査と分析】
   2.8.2.第20条【労働保護についての遺伝子検査と分析】
   2.8.3.第21条【労働法上の不利益禁止】
   2.8.4.第22条【公法上の役務関係】
  2.9.第6章【一般的に認められた学問と技術の基準】
   2.9.1.第23条【指針】
   2.9.2.第24条【報酬と出費】
  2.10.第7章【刑罰と罰金規定】
   2.10.1.第25条【刑罰規定】
   2.10.2.第26条【過料規定】
  2.11.第8章【最終規定】
   2.11.1.第27条【発効】

3章 遺伝子診断法18条の適用と危険測定
 1.はじめに
 2.契約締結前に危険測定ができる保険への適用
  2.1.立法の意義と学説の状況
  2.2.立法に至る過程の議論
  2.3.小括
 3.遺伝子検査と社会保険
  3.1.社会保険の意義
  3.2.遺伝子検査との関係における社会保険の課題
 4.遺伝子検査と私保険
  4.1.契約締結前の危険測定と保険加入者の協力義務
  4.2.私保険の生活保障役割の増大
  4.3.基礎的保険
 5.むすびにかえて

4章 ドイツ遺伝子診断法18条の意義と射程
 1.はじめに
 2.ドイツ遺伝子診断法18条1項の意義
  2.1.法律状況
  2.2.遺伝子診断法18条と同4条との相克
  2.3.遺伝子診断法4条の射程
  2.4.一般均等待遇法20条2項
  2.5.保険における均等待遇
  2.6.保険監督法上の均等待遇原則
 3.検討
  3.1.遺伝子診断法18条1項による禁止規定の相対性
  3.2.遺伝子診断法18条1項による禁止規定の絶対性
 4.むすびにかえて

5章 遺伝子診断法18条1項2文(高額保険契約)
 1.はじめに
 2.立法の経緯
  2.1.保険業界の対応
  2.2.ドイツ議会での議論の状況
 3.規制のあり在り方
  3.1.欧州議会の欧州健康委員会
  3.2.審議会最終報告の規制の選択肢
 4.むすびにかえて

6章 遺伝子診断法18条2項による告知義務制度の意義・射程について
 1.はじめに
 2.遺伝子診断法18条2項の意義
  2.1.立法に至るまでの議論の状況
  2.2.立法理由書
  2.3.遺伝子診断法18条2項と保険契約法19条1項1文(告知義務)との関係
 3.告知義務の範囲
  3.1.立法理由書
  3.2.学説の状況
  3.3.家族の病歴
 4.むすびにかえて

7章 ドイツ遺伝子診断法と告知書の変遷
   −ドイツ法における人の遺伝子診断法による告知書の変化と課題−
 1.はじめに
 2.ドイツの保険会社の告知書における「遺伝子診断に関する重要な注意事項」
  2.1.アリアンツ(Allianz)の新旧告知書における遺伝子診断に関する重要な注意事項
  2.2.アルテ・ライプツィガー(ALTE LEIPZIGER)の新旧告知書における遺伝子診断に関する重要な注意事項
  2.3.アクサ(AXA)の新旧告知書における遺伝子診断に関する重要な注意事項
  2.4.ハノーファー・レーベン(HANNOVERSCHE LEBEN)の新旧告知書における遺伝子診断に関する重要な注意事項
  2.5.そのほかの保険会社の新旧告知書における遺伝子診断に関する重要な注意事項
 3.遺伝子診断に関する重要な注意事項の論点整理
  3.1.自主規制の廃止
  3.2.高額な保険・年金契約の例外
  3.3.予測的遺伝子検査と診断上の遺伝子検査との関係
  3.4.遺伝子診断法18条2項と保険契約法19条の告知義務との関係
 4.告知書(質問表)の質問事項
  4.1.質問事項
  4.2.遺伝子診断法の観点からの質問事項の評価
 5.むすびにかえて

結章

【資料】人の遺伝子診断法


【著者プロフィール】
清水耕一(しみず・こういち)
神奈川大学法学部教授
1990年京都産業大学法学部卒業。2003年大阪大学大学院法学研究科民事法専攻博士後期課程修了。博士(法学)(大阪大学)。


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