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会計制度改革の視座



五十嵐邦正 著

 ドイツ現行会計制度を中心に取り上げながら、わが国の会計制度の問題点とその改革に対する指針を考査する。

会計制度改革の視座
発行年月
2014年6月10日
著者
五十嵐邦正   
定価
4,428円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-1037-9
Cコード
Cコード: C3034
書籍サイズ
A5判 348頁

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目次・内容紹介


【目次】
はしがき
第1編 会計処理
 第1章 税効果会計
  第1節 序
  第2節 旧商法における税効果会計
   1 EC会社法第4号指令
   2 旧商法の税効果会計
   (1)商法制定までの経緯
   (2)税効果会計の概要
  第3節 改正商法における税効果会計
   1 改正商法の基本スタンスと税効果会計
   (1)改正商法の基本スタンス
   (2)改正商法における税効果規定
   2 税効果の対象となる資産項目
   (1)資産計上項目
   (2)資産の評価
   3 税効果の対象となる負債項目
   (1)負債計上項目
   (2)負債の評価
   (3)一時差異の種類
   (4)繰延税金の性格と表示
  第4節 繰越欠損金の取扱い
   1 繰越欠損金と税効果会計
   2 繰越欠損金の適用範囲
   (1)繰越欠損金の規定
   (2)利子制限の規定
  第5節 分配規制
   1 年次決算書における分配規制
   2 利益移転契約に基づく分配規制
  第6節 ドイツ税効果会計の検討
   1 繰延税金の取扱い
   2 分配規制
   3 繰延税金の表示方法
   4 繰越欠損金等の取扱い
  第7節 結
 第2章 貸方繰延税金と不確定債務引当金
  第1節 序
  第2節 一時差異の種類
   1 成果作用的一時差異
   2 成果中立的一時差異
   3 永久差異に準ずる一時差異
  第3節 不確定債務引当金に計上すべき一時差異の範囲
   1 成果作用的差異と解する見解
   (1)ゲルハウゼン&ケンプファーの主張
   (2)ジーゲルの主張
   2 成果作用的差異及び成果中立的差異と解する見解
   (1)ドイツ経済監査士協会の見解
   (2)フェールマンの考え方
   3 成果作用的差異及び永久差異に準ずる差異と解する見解
   (1)成果作用的差異
   (2)永久差異に準ずる差異
   (3)成果中立的一時差異
   4 成果作用的差異の一部及び成果中立的差異と解する見解
   5 一時差異すべてに関して引当金の計上義務はないと解する見解
   (1)旧商法と改正商法の立法プロセスの面
   (2)不確定債務引当金計上の要件
   6 その他の見解
  第4節 不確定債務引当金の解釈
   1 法形式的観察法による不確定債務引当金
   (1)法的債務
   (2)不確定性
   2 経済的観察法における不確定債務引当金
   (1)不確定債務引当金の計上要件
   (2)負債計上時点
   3 その他の見解
  第5節 諸説の検討
   1 法文規定の検討
   2 不確定債務引当金の計上要件
  第6節 結
 第3章 引当金会計
  第1節 序
  第2節 引当金の概要
   1 商法における引当金規定の沿革
   (1)1985年商法制定までの経緯
   (2)1985年における引当金規定
   2 改正商法における引当金規定
   3 商法における引当金の種類
   (1)不確定債務引当金
   (2)偶発損失引当金
   (3)費用性引当金
   4 税法における引当金
  第3節 引当金の論点
   1 不確定債務引当金をめぐる対立
   (1)法形式的観察法をベースとする通説的見解
   (2)経済的観察法をベースとする有力的見解
   (3)見解対立の焦点
   (4)新動向:解除不能基準
   2 環境保全と引当金
   (1)浄化義務
   (2)生産プロセスによる廃棄物処理
   (3)除去義務
   (4)地下資源採取後等の再整備義務
   (5)電気製品等の引取及び廃棄処理に対する義務
   (6)生産設備の改造・適合
  第4節 わが国及びIFRSの引当金
   1 わが国の引当金
   (1)企業会計原則
   (2)旧商法及び会社法
   (3)法人税法
   2 IFRSの引当金
  第5節 結
 第4章 ドイツ原子力事業の会計
  第1節 序
  第2節 ドイツ原子力事業の会計実務
  第3節 原子力発電所施設除去の会計
   1 法形式的観察法による見解
   2 経済的観察法による見解
   3 税務上の取扱い
  第4節 使用済核燃料棒除去の会計
   1 法形式的観察法的見解及び経済的観察法的見解
   2 核燃料棒の評価単位
   3 税務上の取扱い
  第5節 結
 第5章 補助金の会計
  第1節 序
  第2節 商法における補助金
   1 補助金の概要
   (1)補助金の種類
   2 公的補助金
   (1)償還を要しない公的投資補助金
   (2)償還条件付投資補助金
   (3)成果補助金
   3 私的補助金
   (1)投資補助金
   (2)費用補助金または収益補助金
  第3節 税法における補助金
   1 投資補助金
   (1)公的補助金
   (2)私的補助金
   2 収益補助金
  第4節 わが国及びIASにおける補助金
   1 わが国の補助金
   (1) 国庫補助金
   (2)工事負担金
   2 IASにおける補助金
  第5節 結
   1 論旨の整理
   2 補助金会計の検討
 第6章 商法会計制度における資本取引
  第1節 序
  第2節 資本と利益の区別に基づく資本取引
   1 自己資本の部の分類
   2 資本準備金
   (1)第1号から第3号までの資本準備金
   (2)第4号資本準備金
  第3節 負債と資本の区別の基づく資本取引
   1 実質的自己資本概念
   2 HFAに対する種々の見解
   (1)4つの要件を堅持する見解
   (2)それ以外の見解
  第4節 結
 第7章 税務会計制度における資本取引
  第1節 序
  第2節 ゲゼルシャフト法における出資
   1 出資規定
   2 出資の内容
  第3節 資本と利益の区別に基づく資本取引
   1 税務上の出資規定
   2 公示の出資と隠れた出資
   (1)隠れた出資規定
   (2)隠れた出資の要件
   (3)隠れた出資の取扱い
   3 隠れた出資の処理
   4 税務上の資本取引の処理
  第4節 負債と資本の区別に基づく資本取引
   1 所得税法における資本取引
   2 法人税法における資本取引
   (1)享益権に関する規定
   (2)利益の参加
   (3)清算剰余額への参加
  第5節 結
 第8章 会社・出資者間の取引
  第1節 序
  第2節 会社・出資者間における法取引
   1 会社・出資者間取引の種類
   2 会社関係に基づく会社法上の取引
  第3節 債務法上の取引
   1 一般的市場条件による取引
   (1)会社側の処理
   (2)出資者側の処理
   2 一般的市場条件以外の取引で会社側に有利なケース
   (1)会社側の処理
   (2)出資者側の処理
   3 一般的市場条件以外の取引で出資者側に有利なケース
   (1)会社側の処理
   (2)出資者側の処理
   4 会社・出資者間における法取引の特殊なケース
   (1)無形固定資産
   (2)資金の貸借
   (3)債権放棄
  第4節 IFRSに基づく処理
   1 一般的市場条件による法取引
   2 一般的市場条件以外の法取引
   (1)会社側に有利な取引のケース
   (2)出資者側に有利な取引のケース
  第5節 結
 第9章 債権放棄の会計
  第1節 序
  第2節 ドイツ商法における債権放棄
   1 第三者による債権放棄
   2 資本金増加を伴うDESの場合
   (1)会社側の処理
   (2)債権者の処理
   3 資本金増加を伴わない任意出資の場合
   (1)会社側の処理
   (2)出資者の処理
  第3節 ドイツ税法における債権放棄
   1 会社関係のない債権放棄
   2 会社関係による債権放棄
   (1)会社側の処理
   (2)出資者の処理
  第4節 財務改善条項付債権放棄
   1 財務改善条項付債権放棄の概要
   2 商法上の取扱い
   (1)会社側の処理
   (2)債権者または出資者の処理
   3 税務上の取扱い
   (1)会社側の処理
   (2)出資者の処理
  第5節 債権放棄の動向
   1 DESに対する実務上の取扱い
   (1)DES実施上の法務問題
   (2)更生利益に対する税務上の問題
   2 債権放棄に対する新手法
   3 2012年株式法改正法案による逆転換社債
  第6節 結
 第10章 分割会計
  第1節 序
  第2節 組織変更法における会社分割
   1 会社分割の種類
   2 分割会社の会計
   (1)結了貸借対照表の内容
   3 分割承継会社の会計
   (1)事実上の取得原価
   (2)簿価
   (3)設例
  第3節 組織変更税法における会社分割
   1 会社分割に対する規定
   2 法人間での消滅分割及び存続分割
   (1)分割法人の会計
   (2)分割承継法人の会計
   3 その他の分割
   (1)法人を人的会社に分割するケース
   (2)人的会社間で消滅分割及び存続分割するケース
   (3)人的会社を法人に消滅分割及び存続分割するケース
  第4節 結

第2編 会計報告
 第11章 状況報告書の発展
  第1節 序
  第2節 状況報告書の沿革
   1 営業報告書の規定
   (1)1884年株式改正法
   (2)1931年株式改正法
   (3)1937年株式法
   (4)1965年株式法
   2 EC会社法第4号指令における状況報告書規定
  第3節 旧商法における状況報告書規定の変遷
   1 1985年商法
   (1)商法第289条
   (2)商法第315条
   2 状況報告書規定の拡充
   (1)1998年コントラック法
   (2)2004年貸借対照表法改革法
   (3)2005年取締役報酬公開法
   (4)2006年改正商法
   (5)2007年改正商法
   3 旧商法における状況報告書の基本的構造
   (1)旧商法第289条の概要
   (2)旧商法第289条の解釈
   (3)状況報告書の機能
  第4節 改正商法における状況報告書規定
   1 旧商法第289条4項の改正
   2 商法第289条5項の創設
   (1)規定の概要
   (2)規定の特徴
   3 商法第289a条の創設
   (1)商法第289a条1項
   (2)商法第289a条2項
  第5節 状況報告書の検討
   1 状況報告書の発展段階
   2 状況報告書の機能
   3 状況報告書と事業報告との比較
  第6節 結
 第12章 状況報告書と持続可能性規準
  第1節 序
  第2節 現行商法における状況報告書規定
   1 状況報告書に対する商法規定
   (1)商法第289条
   (2)商法第289a条
   (3)商法第315条等
   2 持続可能性報告
   (1)非財務的業績指標
   (2)任意の企業管理
  第3節 ドイツ持続可能性規準
   1 DNKの基本スタンス
   2 DNKの概要
   (1)戦略
   (2)プロセス管理
   (3)環境:天然資源の要求
   (4)社会
   3 DNKの特徴
  第4節 DNKの報告方法
   1 DNKに対する報告手段
   2 開示のあり方
   3 スタビノガの見解
  第5節 結
 第13章 結論 −ドイツに学ぶわが国会計制度改革の視座−
文献
索引


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