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財務会計

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グローバル化時代におけるリスク会計の探求



姚俊 著

 ファイナンス理論のリスク測定ではなく、外部環境の不確実性、企業の信用問題、および企業経営のプロセスなどの「事業リスク」をいかに他の経営情報と統合化されるべきかを示唆する研究書。

グローバル化時代におけるリスク会計の探求
発行年月
2013年3月27日
著者
姚俊   
定価
3,996円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-1010-2
Cコード
Cコード: C3034
書籍サイズ
A5判 340頁

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目次・内容紹介


【目次】
総括的展望

第1部 リスクの本質とリスク会計のデザイン
 第1章 リスク経済社会とリスク会計
     ―リスクと危機に対応して進化する会計―
  第1節 経済危機と会計の進化
  第2節 経済危機と会計の役割
  第3節 「リスク会計」という言葉の登場
  第4節 小 括
 第2章 リスク概念の本質と特徴
  第1節 リスク概念の意義と多様性
  第2節 リスク概念の歴史的展開
  (1)ルネッサンス時代〜20世紀以前の展開
  (2)20世紀以後の展開:ナイトとケインズ以後のリスク研究
  第3節 リスクの本質
  (1)リスク,不確実性と確率
  (2)「主観的概念」としてのリスクと「客観的概念」としてのリスク
  (3)リスク,情報と人間の合理性
  第4節 小 括
 第3章 隣接諸分野のリスク概念
     ―ファイナンス,マネジメントおよび会計のリスク概念―
  第1節 ファイナンスにおけるリスク概念
  (1)標準ファイナンスにおけるリスク概念
  (2)行動ファイナンスに基づくリスクの把握
  第2節 マネジメントにおけるリスク概念
  第3節 企業会計におけるリスク概念
  (1)各国会計基準におけるリスクの定義
  (2)企業会計におけるリスク概念
  (3)非伝統的リスクの拡大
  (4)想定可能リスクと想定不能リスク
  第4節 小 括
  補論 リスク要因の分類
  (1)金融市場のリスク
  (2)プロダクト市場リスク
  (3)自然・社会環境リスク
 第4章 リスク会計の視点とグランドデザイン
  第1節 リスク会計の視点
  (1)意思決定とリスク会計の体系図
  (2)リスク会計のグランドデザイン
  第2節 リスクの認識と測定
  (1)リスクを認識するか,開示するか
  (2)リスクの認識と測定プロセス
  第3節 小 括

第2部 リスクへの対応と保守主義会計の再認識
 第5章 リスクと保守主義会計
     ―保守主義の基本概念とリスク・マネジメント機能―
  第1節 保守主義の過去と現在:会計はより保守的になったか
  第2節 会計上の保守主義:「条件付の保守主義」対「無条件の保守主義」
  (1)「伝統的保守主義」と「新保守主義」の概念
  (2)「条件付の保守主義」対「無条件の保守主義」
  (3)条件付と無条件の保守主義の区分の必要性
  第3節 保守主義のリスク・マネジメント機能
  (1)営業キャッシュフロー・リスクと保守主義
  (2)倒産リスクと保守主義会計
  (3)金融危機と保守主義
  第4節 小 括
 第6章 保守主義会計の国際比較
     ―文化,社会制度および資本市場の影響―
  第1節 社会文化と会計上の保守主義
  (1)Hofstedeの文化次元に基づく会計の保守主義価値
  (2)Schwartzの文化的保守主義と会計の保守主義
  第2節 社会制度と会計上の保守主義
  (1)法体系と保守主義:「コモン・ロー諸国対大陸法諸国」
  (2)法律/司法制度:投資者保護,法律制度の公平性
  (3)証券取引法と税法
  (4)その他社会的要因:政治的影響,家族経営の仕組み
  第3節 資本市場の構成と会計上の保守主義
  第4節 小 括
 第7章 国際会計基準とリスク会計
     ─慎重性原則と保守主義会計の再検討─
  第1節 IFRSの強制適用と保守主義の低下
  第2節 慎重性を削除すべきか:中立性と過度の保守主義の検討
  (1)中立性の限定的有用性と慎重性の合理性:人間の限定的合理性の視点
  (2)過度の保守主義の危険性と保守主義の正当化:利益平準化の問題
  (3)慎重性はいつも必要か:リスク会計の視点
  第3節 IFRSと慎重性・保守主義
  (1)原則主義と保守主義会計
  (2)公正価値と保守主義
  (3)IFRSと2つの保守主義の相反関係
  第4節 IFRSにおける認識と評価の慎重性:リスク会計の視点
  (1)IFRSにおける慎重性の反映
  (2)隠れ債務のオンバランス化によるリスクの顕在化
  (3)条件付保守主義の増加と資産再評価の判断
  (4)無条件の保守主義と条件付保守主義の混合適用の問題
  第5節 保守主義の最適水準:リスク水準とカウンターシグナル理論
  第6節 小 括

第3部 リスク情報の拡充化とその有用性
 第8章 ボラティリティ,リスク・パーセプションと会計のリスク尺度
  第1節 投資意思決定とファイナンスのリスク尺度
  第2節 会計指標のリスク関連性研究とその意義
  (1)会計データに基づくリスク尺度
  (2)会計のリスク関連性研究の意義
  第3節 会計リスクに関する先行研究の特徴と限界
  (1)会計のシステマティック・リスクの関連性研究の特徴と限界
  (2)会計変数のリスク・パーセプション研究の特徴と限界
  第4節 小 括
  補論 ファイナンスにおける市場データに基づくリスク尺度
 第9章 企業特有リスクの尺度と非財務情報の重要性
  第1節 企業特有リスクの重要性に関する理論的・実証的証拠
  第2節 企業特有リスクの要因とその変化
  第3節 市場競争の激化と企業特有リスクの時系列的推移
  第4節 企業特有リスクの変化,情報リスクと非財務情報開示の必要性
  (1)企業特有リスクの変化,財務情報の質の低下と会計改革への要請
  (2)非財務情報の必要性とリスク情報の欠如
  第5節 小 括
 第10章 知的負債とリスクの認識・測定の重要性
  第1節 知的負債概念の登場
  第2節 知的資産の概念と資産性
  (1)知的資産,知的資本概念の生成基点
  (2)会計基準の資産概念と知的資産の資産性
  第3節 リスク源泉としての知的資産
  (1)経済学および資本市場ベースの実証成果
  (2)意思決定プロセス研究の結果
  第4節 知的負債の意義と認識
  (1)知的負債に関する定義の多様性
  (2)知的負債と会計
  (3)知的負債認識の重要性
  (4)知的負債の認識と測定のフレームワーク
  第5節 小 括
 第11章 投資リスクの判断と非財務情報の有用性
  第1節 研究目的と課題
  第2節 研究方法
  第3節 非財務情報項目の選定
  (1)理論整理と文献レビュー
  (2)IR優良企業のリスク情報の集計
  第4節 アンケート調査内容の構成
  第5節 調査結果と分析
  (1)調査結果
  (2)調査結果の分析
  第6節 小 括
 第12章 新興国投資のリスク判断と非財務情報の役割
  第1節 新興国市場,投資の拡大と産業構造の変化
  (1)新興国市場と投資の拡大
  (2)新興国の産業構造の変化
  第2節 投資プロセスにおける不確実性の評価と情報の重要性
  (1)投資リスク,投資の国際化と情報の重要性
  (2)新興国投資へのバイアスと情報の非対称性
  第3節 新興国企業の特有リスクと主なリスク要因
  第4節 新興国における財務情報の限界と非財務情報の有用性
  第5節 新興国投資における非財務情報の利用:A社のケース
  (1)研究方法
  (2)調査結果の分析
  第6節 新興国の投資リスクの認識と非財務情報の有用性に関するアンケート調査
  (1)研究方法
  (2)調査問題の構成
  (3)調査結果と分析
  第7節 小 括

第4部 リスク開示の影響要因とあり方
 第13章 リスク情報開示の影響要因と理論
  第1節 リスク開示の内容・特徴と現状
  (1)リスク情報とは何か
  (2)リスク情報の特徴
  (3)各国におけるリスク情報の開示の現状
  第2節 リスク開示の理論と影響要因:7つの理論
  (1)エージェンシー理論とシグナル理論
  (2)正統性理論,ステークホルダー理論と制度理論:系統的視点
  (3)帰属理論と政治コスト理論:心理学理論その他
  (4)リスク情報開示の影響要因
  第3節 規制とインセンティブ:リスク情報開示に関する2つのモデル
  (1)リスク開示の欠如と規制上可能な対応
  (2)裁量的開示モデルとチープトークモデル
  第4節 小 括
 第14章 統合的レポーティングにおけるリスク開示のあり方
  第1節 リスク開示に対する批判と統合報告の台頭
  第2節 統合報告におけるリスク開示の実務実態
  (1)統合報告の分量とリスク開示量
  (2)リスク情報の内容
  (3)リスク開示の場所
  (4)リスク情報の深度と将来的概観性
  (5)リスクマネジメントの開示
  第3節 日本の統合レポーティングへの示唆
  第4節 小 括

 参考文献


【著者プロフィール】
姚俊(よう・しゅん)
立命館大学経営学部助教、博士(経営学)
中国上海外国語大学国際経済貿易管理学部卒業(経済学)。神戸大学大学院経営学研究科博士前・後期課程(会計システム専攻)修了。博士(経営学)。独立行政法人日本学術振興会特別研究員(2009〜2010年)を経て、立命館大学経営学部助教(2011年〜現在)。独立行政法人経済産業研究所(REITI)「企業情報開示システムの最適設計」研究プロジェクト(2010年)、あらた監査法人「持続的企業価値創造プロジェクト」(2011年)に参加。日本知的資産経営学会理事(2011年〜現在)


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