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会計倫理の視座

規範的・教育的・実証的考察

原田保秀 著

 会計制度形成期から国際会計基準導入が検討される今日まで、大規模会計不正が生じる度に問題視される会計と倫理の問題。求められる会計人の倫理とは。教育すべき会計倫理とは、どのようなものか。いかにして教えるのか。会計倫理教育の効果はあるのか。応用倫理の一分野である会計倫理を、規範面、教育面、実証面から探究。

会計倫理の視座
発行年月
2012年4月 4日
著者
原田保秀   
定価
3,888円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0990-8
Cコード
Cコード: C3034
書籍サイズ
A5判 232頁

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目次・内容紹介


【目次】
まえがき
第1章 研究の課題と構成
 機,呂犬瓩
 供_餬徇冤が取れ上げられた背景と本研究の課題
  1.会計公準論と倫理
  2.監査期待ギャップと倫理
  3.エンロン事件後の会計倫理
  4.本研究の課題
 掘)楔Φ罎旅柔

第2章 会計における倫理
      −倫理的アプローチの検討−
 機,呂犬瓩
 供[冤について
  1.他律的な倫理と自律的な倫理
  2.社会規範と倫理
 掘_餬徇冤について
  1.社会規範としてのGAAP
  2.会計倫理の3つの次元
 検[冤的アプローチの検討
  1.Scottによる倫理的アプローチ
  2.Moonitzの批判
  3.Spacekの公正性
  4.Givensの公正性
  5.Hendriksenの批判
  6.Pattilloの公正性
  7.倫理的なアプローチのメタ倫理学的位置づけ
 后‐括

第3章 会計倫理教育の考え方
      −目的、目標、カリキュラムの検討−
 機,呂犬瓩
 供[冤教育に対する3つの考え方
  1.徳目主義、価値主義
  2.段階的発達主義
 掘_餬徇冤教育と段階的発達主義
  1.RestのDIT
  2.会計教育における倫理教育の必要性
 検_餬徇冤教育の目標
  1.Loedの会計倫理教育の目標
  2.倫理的含意を持つ会計の問題を認識すること
  3.倫理的な解決能力を伸ばすこと
  4.倫理的行動の変化のお膳立てをすること
 后_餬徇冤教育の発展と現状
  1.アメリカにおける会計倫理教育の発展と現状
  2.IAESBによる会計士のための倫理教育の枠組み
 此_餬徇冤教育カリキュラム
  1.会計倫理教育カリキュラムの3つの考え方
  2.既存の各会計科目への倫理の導入
  3.独立した会計倫理に関する科目
  4.既存の各会計科目への倫理の導入と
     独立した会計倫理に関する科目の併用
  5.会計人を対象とした会計倫理教育カリキュラムの考察
 察‐括 

第4章 会計士の公共の利益
      −比較思想的考察−
 機,呂犬瓩
 供ゞδ魅院璽
 掘〃覯未了訶世らの分析
  1.功利主義(Utilitarianism)
  2.行為功利主義の視点からの分析
  3.規則功利主義の視点からの分析
 検々坩戮瞭圧,了訶世らの分析
  1.義務論(Deontology)
  2.義務論の視点からの分析
 后々坩戮旅膂佞了訶世らの分析
  1.社会契約論(Social Contract Theory)
  2.社会契約論の視点からの分析
 此々坩拏圓了訶世らの分析
  1.徳倫理学(Virtue Ethics)
  2.徳倫理学の視点からの分析
 察‐括

第5章 会計士の倫理規程の分析
      −比較思想的考察−
 機,呂犬瓩
 供\賁膺Α複丕鬘錚罍紕鵤鵤蕋錚遏
 掘_餬彁里領冤原則
 検\賁膺Δ領冤規程にみられる共通項目
 后_餬彁里陵益相反とその解決
  1.会計士の利益相反
  2.利益相反の解決
 此‘販性の規程における5つの脅威と利益相反
  1.自己利益の脅威
  2.自己レビューの脅威
  3.擁護の脅威
  4.馴れ合いの脅威
  5.不当なプレッシャーを受ける脅威
 察。気弔龍式劼紡个垢襯察璽侫ード
 次‐括
第6章 
 機,呂犬瓩
 供。乎奮法(Eight−Step Method)
 掘。恵奮法(Seven−Step Decision Making Process)
 検。乎奮法と7段階法とセブンステップガイドの比較分析
 后.院璽絞析の実践
  1.7段階法によるケース分析
  2.線引き法(Line−Drawing Method)
  3.線引き法によるケース分析
  4.創造的中道法(Creative Middle Way Method)
  5.ディシジョンツリー分析(Decision Tree Analysis)
 此‐括

第7章 
 機,呂犬瓩
 供_餬徇冤と内部告発の関係
 掘‘睇告発の類型
 検_餬弯佑汎睇告発
  1.会計人とコミュニティ
  2.内部告発が生じ得る状況
 后‘睇告発に対するアプローチ
  1.DeGeorgeの内部告発正当化基準
  2.3段階アプローチ
  3.Finnの経営者と従業員のための内部告発モデル
  4.内部告発に対するアプローチのまとめ
 此‐括

第8章 会計倫理の実証研究
      −DIT研究のサーベイ−
 機,呂犬瓩
 供_餬彝慇豺兇粒慇犬梁粟にもとづくDIT研究
  1.PonemonとGlazerによる1990年の研究
  2.LampeとFinnによる1992年むの研究
  3.Jeffreyによる1993年の研究
  4.Shaubによる1994年の研究
  5.Eynon,Hill,StevensとClarkeによる1996年の研究
  6.FisherとOttによる1996年の研究
  7.KiteとRadtkeによる1997年の研究
 掘_餬徇冤教育の効果を実証するDIT研究
  1.Armstrongによる1993年の研究
  2.Ponemonによる1993年の研究
  3.Lampeによる1996年の研究
  4.DouglasとSchwartzによる1998年の研究
  5.Abdolmohammadiによる2005年の研究
  6.WeltonとGuffeyによる2009年の研究
 検―先行研究が示す主要な成果
  1.会計学専攻の学生の道徳性発達の水準が低い理由について
  2.性別による道徳性発達の違いについて
  3.政治思想の道徳性発達に対する影響について
  4.会計倫理教育導入による道徳性発達の促進効果について
 后‐括

第9章 研究の総括と今後の課題
 機仝Φ罎料躋
 供〆8紊硫歛

参考文献
索引


【著者プロフィール】
原田保秀(はらだ・やすひで)
四天王寺大学経営学部経営学科准教授
1972年奈良県に生まれる。1995年同志社大学商学部卒業。1997年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士前期課程修了。1999年神戸大学大学院法学研究科法政策専攻博士前期課程修了。2010年同志社大学大学院商学研究科商学専攻博士後期課程修了。現在、四天王寺大学経営学部准教授。博士(商学)。


【新聞 書評・記事】
第41回日本公認会計士協会学術賞(2013年05月14日付)


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