国際会計に関する書籍



国際会計

 title_green

中国個人所得税の実務詳解



近藤義雄 著

 中国経済の急速な発展により新たな局面を迎えつつある日本とのビジネス関係。経済面での人的交流の拡大は税務に関わる様々な課題も生み出しています。PE課税や短期滞在者免税の問題といった中国の個人所得税(日本の所得税に相当)の話題以外にも、証券税制、不動産税制、パートナーシップ税制など現代中国のビジネス環境を考える上で必要な論点にもしっかり目配りしており、実務家なら必携の解説書です。

中国個人所得税の実務詳解
発行年月
2012年1月15日
著者
近藤義雄   
定価
7,776円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0984-7
Cコード
Cコード: C3034
書籍サイズ
A5判 458頁

数量:

  • お友達に知らせる

目次・内容紹介


本文中に誤記がございましたので、訂正させていただきます。正誤表(51.2KB)
(クリック後、別ウィンドウでpdfが開きます)

【目次】
第1章 個人所得税の概要
 1 納税義務者と課税所得
  (1) 居住者区分と課税範囲
    ゝ鐔纂圓犯鶺鐔纂
   ◆_歙能蠧世塙馥盡酸所得
    短期滞在者の免税規定
  (2) 課税所得
    _歙能蠧世噺彩叛能蠧
   ◆_歙能蠧世侶彁
    課税所得別計算
   ぁゝ詬申蠧牲彁
 2 税率と税額計算
  (1) 税額計算と税率表
    …其盖詬申蠧
   ◆仝朕融業所得と経営請負所得
    役務報酬所得
   ぁ仝狭栃鷭圭蠧
   ァ〕息・配当・利益分配所得
   Α,修梁晶蠧
  (2) 国外源泉所得
    |羚餤鐔纂
   ◆―蚕蠅鰺する居住者
    外国税額控除
 3 源泉徴収と申告納付
  (1) 源泉徴収納付
    仝酸徴収納付と申告納付
   ◆仝酸徴収納付制度
    全員全額源泉徴収申告制度
  (2) 自己申告
    ’間12万元以上自己申告制度
   ◆ヽ猟蠖醜霎度
  (3) 滞納金と罰則
    ‖敘雫發叛廼發隆塢
   ◆…苗Т限
    罰則

第2章 個人所得税とPE課税
 1 租税条約と個人所得税
  (1) 租税条約
    ‘中租税条約
   ◆‘本香港租税協定
    内地香港租税協定
  (2) 短期滞在者の免税規定
    |羚餽馥睨,量叛乃定
   ◆|羚颪料点脳鯡鷁鮗
    OECDコメンタリー
 2 恒久的施設と役務PE課税
  (1) 恒久的施設
    ヾ覿判蠧誓任塙欝彭施設
   ◆“鶺鐔纂圓PE課税
    中国の租税条約解釈
   ぁOECDコメンタリー
  (2) 役務(サービス)PE課税
    |羚颪料点脳鯡鷁鮗
   ◆OECDコメンタリー
  (3) 親子会社間の役務PE課税
    |羚颪料点脳鯡鷁鮗
   ◆OECDコメンタリー
    給与の国外送金

第3章 給与所得者の課税計算
 1 個人所得税の税額計算
  (1) 給与所得者の税額計算
    |羚馮鶺鐔纂
   ◆|羚餤鐔纂
    出向者の給与決定
   ぁ|羚颪竜詬深駄
  (2) 役員の課税と税額計算
    ‘本の役員課税
   ◆|羚颪量魄課税
    兼務役員の課税
 2 賞与と退職金と企業年金
  (1) 賞与課税
    ‐淪寝歙任領鮖
   ◆仝醜圓両淪寝歙
    赴任と離任時の中国賞与課税
  (2) 退職金の課税
    ‖狄Χ發量叛任伐歙
   ◆‖狄Χ發寮燃朷彁
  (3) 退職年金と企業年金
    ‖狄η金
   ◆ヾ覿版金
 3 ストックオプション課税
  (1) 日本のストックオプション課税
    \農非適格ストックオプション
   ◆\農適格ストックオプション
    所得税と法人税の取扱い
  (2) 中国のストックオプション課税
    \農適格ストックオプション
   ◆\農非適格ストックオプション
    株式増価益権と制限株式
   ぁ仝酸徴収納付と自己申告納付
   ァ‘禄仞度
  (3) 課税所得と税額計算
    \農適格ストックオプション
   ◆\農非適格ストックオプション
    株式増価益権と制限株式
   ぁ.好肇奪オプションの日中比較
  (4) 中国居住者の課税
    |羚颪離好肇奪オプション
   ◆‘本のストックオプション

第4章 財産所得課税
 1 証券制度と個人所得課税
  (1) 中国の証券税制
    |羚颪両攘制度
   ◆‐攘取引の外貨管理規制
    証券取引と印紙税
  (2) 中国株式課税の概要
    |羚餤鐔纂圓硲続取引
   ◆‘本居住者とB株取引
    日本居住者とH株取引
   ぁ‘本居住者とA株取引
   ァ|羚餝式と日本の所得税
   Α‘本居住者個人と外国投資企業持分
  (3) 中国の個人所得税
    ’枦所得
   ◆ヽ式等譲渡所得
    譲渡所得と配当所得の関係
  (4) 日本の所得税法
    ‘中租税条約
   ◆‘本の所得税
    上場株式等の課税の特例
   ぁ‘本の非課税口座
  (5) 譲渡制限株式
    ヽ式流通化改革
   ◆ヽ式流通化の免税措置
    譲渡制限株式の課税
 2 不動産税制と不動産所得
  (1) 不動産規制と房産税改革
    ”堝飴叉制と外貨管理
   ◆)嫉裟任硫革動向
  (2) 中国の不動産税制
    仝醜埓農の概要
   ◆〃誓(不動産取得税)
    印紙税
   ぁ)嫉裟如雰物財産税)
   ァ‥垰堋壇效六藩兩
   Α々銘論衢兩
   А”堝飴佐慙△留超叛
   ─‥效倭値税
    都市擁護建設税と教育費附加
    上海市の河道費
  (3) 個人住宅の課税と減免税
    ―斬霈渡所得
   ◆―斬霙詑濬蠧
    住宅の無償贈与
   ぁ仝朕予斬陲陵ザ政策
   ァ…詑濬斬陲陵ザ政策
  (4) 中の所得税課税
    ‘本居住者の納税義務
   ◆‘本の不動産所得課税
    中国の不動産所得課税
   ぁ|羚餤鐔纂圓瞭本不動産所得課税
 3 パートナーシップ税制
  (1) 中国のパートナーシップ
    ”當盟塙膣覿
   ◆〕限責任組合企業
    外国投資組合企業
   ぁ‘本法制との比較
  (2) 中国のパートナーシップ課税
    ‐攘投資ファンド課税
   ◆々柔員課税
    個人組合員の申告納付
  (3) 日本の組合課税
    〜塙腓硫歙粘愀
   ◆ヽ姐饒塙膂の課税の特例
    譲渡所得課税
  (4) 日本の組合の会計処理
    ,澆覆畦価証券
   ◆仝鎚椋睫浬表の出資金
    子会社と関連会社の範囲
   ぁ〕限責任事業組合
   ァ‥蟷饂業組合


【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。


★常備店:あなたの街の近くの本屋さん
 在庫のある可能性がある書店様です、お取寄せにも便利です。
 ⇒ 常備特約店一覧


★こちらからもご購入いただけます!
maruzen-junkudo kinokuniya
amazon rakuten 7net


>

PAGE TOP



関連書籍