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ポイント解説!中国会計・税務



近藤義雄 著

 日々めまぐるしく変化しつつある中国のビジネス環境。近年はIFRSに対応するため会計システムが改定され、税務処理の方法も複雑になってきています。無用なコストやトラブルを避け、ビジネスを円滑に進めるためにも現地の税務への理解が不可欠です。中国の法改正をリアルタイムでフォローし続ける第一人者が、長年の実務経験をもとに中国ビジネスに携わる上で必要な会計・税務の最新知識(2011年9月9日現在)を解説します。

ポイント解説!中国会計・税務
発行年月
2011年10月11日
著者
近藤義雄   
定価
3,024円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0975-5
Cコード
Cコード: C2034
書籍サイズ
A5判 342頁

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目次・内容紹介


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【目次】
第吃 会計

  _餬彜霆爐虜膿憩宛
  1 中国の会計制度
  2 中国の新企業会計準則とは?
  3 中国の新会計準則は3部構成
  4 中国の新会計準則はIFRSとどこが違うの?
  5 財務諸表の修正はどうするの?
  6 財務諸表の修正は誰がするの?
 ◆/群餬彌狢Г悗琉楾
  1 新会計準則と企業所得税とのズレ
  2 新会計準則と増値税とのズレ
  3 中国の売上計上基準
  4 中国の時価主義会計
  5 棚卸資産の会計基準
  6 固定資産の減価償却方法
  7 ファイナンスリース
  8 長期持分投資
  9 減損会計
  10 未収債権と貸倒引当金
  11 税効果会計
  12 中国のM&A会計基準
  13 のれんの会計処理
  新会計準則と税務処理
  1 セールス&リースバックの会計と税務
  2 立退補償金(政府補助金)の会計と税務
  3 ポイントの会計と税務
  4 委託貸付金の会計と税務
  5 為替予約の会計処理
  6 ファクタリングの会計処理
  7 ストックオプションの会計処理

第局 税制
  \農と税制改正
  1 中国の税収と税制
  2 最近の税制改正
 ◆ヾ覿判蠧誓
  1 居住企業
  2 居住企業と非居住企業の課税
  3 恒久的施設(PE)
  4 課税所得と税率
  5 優遇税制
  6 確定申告の留意事項
  7 固定資産の見積残存価額
  8 賃金給与の損金算入
  9 企業所得税の申告納付
  10 総合申告納付の方法
  11 外国税額控除制度
  12 外国税額控除の適用範囲
  13 直接外国税額控除と間接外国税額控除
  14 外国税額控除の限度額:国別限度額方式と一括限度額方式
  15 租税回避対策税制の導入
  16 移転価格税制
  17 移転価格税制、日本と中国はここが違う
  18 移転価格文書
  19 事前価格確認制度
  20 中国の企業再編
  21 日本の税制改正による影響機中国子会社の配当免税制度
  22 日本の税制改正による影響供Д織奪スヘイブン税制との関連
  23 日本の税制改正による影響掘Д哀襦璽徊/誉農
  24 日本の税制改正による影響検統括会社
  個人所得税
  1 個人所得税とは?
  2 課税区分と課税所得計算
  3 所得区分別の税額計算と税率
  4 納付期限
  5 納税義務者
  6 短期滞在者の免税
  7 滞納金と罰金と時効
  8 個人所得税の納付と自己申告
  9 中国国外源泉所得
  10 給与所得課税
  11 賞与課税
  12 退職金課税
  13 日本と中国では「役員」の考え方が違う
  14 日本人派遣者の役員課税
  15 源泉徴収制度の徹底
 ぁ〜値税・営業税・消費税
  1 増値税と営業税
  2 発票とは何か?
  3 専用発票の廃棄処理
  4 赤字専用発票
  5 専用発票の紛失
  6 専用発票の虚偽問題
  7 増値税の一般納税者と小規模納税者
  8 小規模納税者の増値税負担は大きい
  9 代理購入行為と代理販売行為
  10 輸出還付免税政策
  11 輸入設備の免税政策
  12 重大技術設備装置産業の輸入免税政策
  13 農産物と仕入増値税
  14 農産物買付にあたっての発票の扱い
  15 逆鞘取引
  16 逆鞘取引と税務問題
  17 値引きと割戻し
  18 店舗リースと連合経営(聯営控点)
  19 ソフトウェア製品の増値税課税
  20 分公司と増値税
  21 本支店間のみなし販売
  22 増値税の申告手続の電子化
  23 納税額と還付税額の計算
  24 営業税の国内役務課税
  25 消費税の概要
  その他の税制と税法
  1 中国の投資規制
  2 中国の証券税制
  3 中国の不動産税制
  4 房産税の改革
  5 個人住宅の課税と減免税
  6 都市擁護建設税と教育費附加
  7 不動産と営業税
  8 契税
  9 土地使用税
  10 土地増値税
  11 耕地占用税
  12 車輌購入設置税と車輌船舶税


【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。


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