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公認会計士試験 租税法対策



村田守弘 著

100点を目指すな。効率よく合格点を目指せ!「合格へのパスポート」で勉強方法のコツをつかめ!「例題チェック」により、自分で内容の確認!理論問題には各項目に参考解答字数が掲載!過去問題と解答解説も収録!

公認会計士試験 租税法対策
発行年月
2011年4月 1日
著者
村田守弘   
定価
2,592円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0966-3
Cコード
Cコード: C2034
書籍サイズ
A5判 226頁
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目次・内容紹介



【訂正】
訂正がございます。ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ございません。p171の解答の続きです。
(クリック後別ウィンドウでpdfが開きます)


【目次】
はじめに

公認会計士試験参考法令基準集─租税法の使い方

法人税法
   法人税法 1   納税義務者
   法人税法 2   益金
   法人税法 3   損金
   法人税法 4   一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
   法人税法 5   受取配当金
   法人税法 6   資産の評価益
   法人税法 7   資産の評価損
   法人税法 8   有価証券の期末評価・譲渡損益
   法人税法 9   低額譲渡
   法人税法 10  寄附金
   法人税法 11  交際費
   法人税法 12  役員給与
   法人税法 13  引当金
   法人税法 14  減価償却
   法人税法 15  圧縮記帳
   法人税法 16  リース取引
   法人税法 17  外貨建取引の為替差益・差損
   法人税法 18  デリバティブ取引
   法人税法 19  ヘッジ取引
   法人税法 20  外国子会社の配当益金不算入制度
   法人税法 21  繰越欠損金
   法人税法 22  グループ法人税制

法人税法22条と判例
   法人税法22条の読み方
   1 第三者有利発行増資と22条2項(旺文社事件)
   2 無利息貸付と22条2項
   3 宅地造成工事費の見積と22条3項
   4 経常的に価格調整を伴う仕入代金と22条3項
   5 貸倒損失の計上時期と22条4項(興銀事件)

所得税法
   所得税法 1   納税義務者
   所得税法 2   課税標準
   所得税法 3   利子所得
   所得税法 4−1 配当所得(その1)
   所得税法 4−2 配当所得(その2)
   所得税法 5   不動産所得
   所得税法 6   事業所得
   所得税法 7   給与所得
   所得税法 8   退職所得
   所得税法 9   山林所得
   所得税法 10  譲渡所得
   所得税法 11  一時所得
   所得税法 12  雑所得

所得税法22条
   所得税法22条の読み方

租税法総論
   租税法総論 1  租税法律主義と租税公平主義
   租税法総論 2  租税回避行為と仮装行為

消費税法
   消費税法 1   課税対象
   消費税法 2   納税義務者
   消費税法 3   課税標準
   消費税法 4   仕入税額控除

【理論問題】解答のポイント

【計算問題】解答のポイント
   平成21年 問題
   平成21年 解答
   平成21年 解説(理論のみ)
   平成22年 問題
   平成22年 解答
   平成22年 解説(理論のみ)

想定問題の利用の仕方
   想定問題 解答
   想定問題 解説

索引


【著者プロフィール】
村田守弘(むらた・もりひろ)
公認会計士、税理士
1969年慶應義塾大学経済学部卒業。1970年アーサーヤング東京事務所に入所。1999年アーサーアンダーセン税務事務所代表に就任。KPMG税理士法人代表社員を経て、2006年村田守弘会計事務所を開設。2006〜2008年青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科客員教授。


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