財務会計に関する書籍



財務会計

 title_green

弁護士のための租税法 第2版



村田守弘・加本亘 共著

 ビジネスローの実務で弁護士が税務の知識を持つのはいまや必須ー平成22年度法人税法改正(グループ法人税制など)を加筆した第二弾。

弁護士のための租税法 第2版
発行年月
2010年7月30日
著者
村田守弘  加本亘   
定価
3,024円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0956-4
Cコード
Cコード: C3032
書籍サイズ
A5判 248頁
  • お友達に知らせる

目次・内容紹介


【目次】
改訂にあたって
はじめに
もくじ
第1章 弁護士が税を理解するための出発点
 ヒト・モノ・カネ=ビジネスという
 法人の実態に即して税を見ることについて
  ● 法人税
  ● 消費税
  ● その他の税金
 企業のグループ内取引の税を考えることについて
  ● グループ内税務コストの節約
  ● グループ法人税制のポイント
 税務当局による否認リスクを考えることについて
 法人と株主の「カネ」に関する関係を理解することについて
  ● 法人税理解のキモ−法人と株主との関係
   ・ポイント1)「損益取引」は課税/「資本等取引」は非課税というルール
   ・ポイント2)「利益積立金」の機能
   ・ポイント3)株主レベルの課税
 税理士の「目線」を共有することについて
  ● その 歙罵士の「目線」を持つことは弁護士として成功のパスポートを持つことである
  ● その◆殍/誉燃曚了纂亜慇燃曄瓠扮弑癲歛散癲法濱芭─歙燃杞欺』を理解する
  ● その−「課税繰延」を理解する
  ● そのぁ櫂皀里痢崋萋脆顱廖Basis)を意識する
  ● そのァ檗峇麌躑皺歙如廚悗龍寡欖兇鮖つ
  ● そのΑ歙婆嚇局の更正リスクを意識する
  ● そのА殍/裕疾説的な思考方法が必要
  ● その─欖覿伐餬廚繁/誉破,箸六て非なる関係である
 法人税法22条の読み方
第2章 租税法総論
 租税法律主義と租税公平主義
 租税回避行為と仮装行為
第3章 法人税法
 法人税法 1 納税義務者
 法人税法 2 益金
 法人税法 3 損金
 法人税法 4 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
 法人税法 5 受取配当金
 法人税法 6 資産の評価益
 法人税法 7 資産の評価損
 法人税法 8 有価証券の期末評価・譲渡損益
 法人税法 9 低額譲渡
 法人税法 10 寄附金
 法人税法 11 交際費
 法人税法 12 役員給与
 法人税法 13 引当金
 法人税法 14 減価償却
 法人税法 15 圧縮記帳
 法人税法 16 リース取引
 法人税法 17 外貨建取引の為替差益・差損
 法人税法 18 デリバティブ取引
 法人税法 19 ヘッジ取引
 法人税法 20 外国税額控除
 法人税法 21 繰越欠損金
 法人税法 22 同族会社の留保金課税
第4章 国際税務等(グループ法人税制、連結納税、組織再編、国際税務)
 グループ     ヾ袷柑拉朶愀
 法人税制 23 ◆ヾ袷柑拉朶愀犬里△詁盥駛/祐屬了饂困両渡に係る譲渡損益
          完全支配関係のある内国法人間の寄附金
         ぁヾ袷柑拉朶愀犬里△詁盥駛/祐屬了駛楷慙⊆莪
         ァヾ袷柑拉朶愀犬里△詁盥駛/佑離好董璽織
 連結納税 24  ]結納税と連結会計
         ◆]結納税義務者
          連結事業年度
         ぁ]結納税における欠損金の取扱
 組織再編 25  〜反ズ栃圓坊犬訐農とは
         ◆‥格合併
          会社分割の法人税法上の取扱
         ぁヽ式交換及び株式移転
         ァ〇鯵儿臺
 国際税務 26  々餾歙婆海量簑蠹
         ◆々欝彭施設
          恒久的施設を持たない外国法人の課税関係
         ぁヽ姐饂匆饉卩枦益金不算入制度
         ァ^榲床然弊農
         Αヽ姐饂匆饉匚膸酸農(タックスヘイブン対策税制)
         А_畩資本税制
第5章 所得税法
 所得税法22条の読み方
 所得税法 1 納税義務者
 所得税法 2 課税標準
 所得税法 3 利子所得
 所得税法 4 配当所得(その1)
 所得税法 4 配当所得(その2−みなし配当)
 所得税法 5 不動産所得
 所得税法 6 事業所得
 所得税法 7 給与所得
 所得税法 8 退職所得
 所得税法 9 山林所得
 所得税法 10 譲渡所得
 所得税法 11 一時所得
 所得税法 12 雑所得
第6章 消費税法
 消費税法 1 課税対象
 消費税法 2 納税義務者
 消費税法 3 課税標準
 消費税法 4 仕入税額控除
第7章 租税判例の読み方/弁護士の目線
第8章 租税判例の事例
 1 第三者有利発行増資と22条2項
 2 無利息貸付と22条2項
 3 宅地造成工事費の見積と22条3項
 4 経常的に価格調整を伴う仕入代金と22条3項
 5 貸倒損失の計上時期と22条4項
 6 ガーンジー島事件
 7 航空機リース事件
 8 映画フィルムリース事件
 9 不動産の売買契約か交換契約か?
 10 仮装取引か否か?
索引


【著者プロフィール】
村田守弘(むらた・もりひろ)
公認会計士・税理士

加本 亘(かもと・わたる)
弁護士・ニューヨーク州弁護士


★常備店:あなたの街の近くの本屋さん
 在庫のある可能性がある書店様です、お取寄せにも便利です。
 ⇒ 常備特約店一覧


★こちらからもご購入いただけます!
maruzen-junkudo kinokuniya
amazon rakuten 7net


PAGE TOP



関連書籍