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財務会計

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中国増値税の実務詳解



近藤義雄 著

 中国企業との交渉では契約案件に関わる税制の理解がなければ対等に渡り合うことはできない。特に増値税と営業税は中国独特の商慣習や商業実務を前提に構築されており、日本人には分かりづらい。変動めまぐるしい中国ビジネスに携わるすべての実務家のため、現地の法改正をリアルタイムでフォローし続ける第一人者が長年の実務経験をもとに中国税制の最新(10年5月末)の仕組みを徹底解説。

中国増値税の実務詳解
発行年月
2010年7月13日
著者
近藤義雄   
定価
6,048円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0953-3
Cコード
Cコード: C3034
書籍サイズ
A5判 468頁

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目次・内容紹介


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【目次】
第1章 流通税の概要
 1. 流通税と発票
  (1) 増値税と営業税
  (2) 発票の管理制度
  (3) 増値税の専用発票
  (4) 営業税の発票
  (5) 農産品の専用発票
  (6) 2008年の流通税改革
 2. 増値税の概要
  (1) 納税者と課税項目
  (2) 混合販売と兼営
  (3) 一般納税者と小規模納税者
  (4) 税率と税額計算
  (5) 仕入税額控除
  (6) 売上控除項目と兼営混合販売
  (7) 減免税項目と課税起算点
  (8) 申告納税と源泉徴収
 3. 営業税の概要
  (1) 納税者と課税項目
  (2) 税率と税額計算
  (3) 免税項目と課税起算点
  (4) 申告と納税
 4. 消費税の概要
  (1) 納税者と課税消費品
  (2) 税額計算
  (3) 消費税の申告と納税

第2章 流通税の実務
 1. 増値税の実務
  (1) 増値税の簡易課税政策
  (2) 固定資産の仕入税額控除
  (3) 流通税の会計処理
  (4) 固定資産仕入税額の会計処理
  (5) 輸入設備免税と国産設備還付
 2. 営業税の実務
  (1) 営業税の税目範囲
  (2) 営業税の国内役務
  (3) 国際運輸業と物流企業
 3. 外国投資商業企業
  (1) 外国投資商業企業の設立認可
  (2) 保税区貿易商社

第3章 増値税の輸出還付免税
 1. 輸出還付免税の関連法規
  (1) 輸出還付免税
  (2) 生産企業
  (3) 還付免税申告と税金還付証憑
  (4) みなし国内販売
  (5) 非生産企業
  (6) 取引形態と輸出税金還付
 2. 輸出還付率調整と輸出還付廃止
  (1) 輸出還付政策
  (2) 黄金プラチナ政策と白銀政策
  (3) 輸出還付政策の変遷
  (4) 輸出還付廃止と輸出免税政策
 3. 輸出還付免税制度
  (1) 対外貿易経営権と国内流通権
  (2) 輸出免税還付制度の概要
  (3) 企業別の輸出還付免税方法
 4. 免税控除還付方法
  (1) 納税申告と還付申告
  (2) 免税控除還付方法の留意事項
  (3) 免税控除還付申告と会計処理

第4章 保税制度と加工貿易
 1. 保税制度
  (1) 保税制度の概要
  (2) 保税倉庫と輸出監督管理倉庫
  (3) 加工貿易
  (4) 深加工結転
 2. 保税区域
  (1) 保税区
  (2) 輸出加工区
  (3) 保税物流園区
  (4) 保税港区
  (5) 保税区域の外貨管理
 3. 保税区域と増値税
  (1) 保税倉庫と輸出監督管理倉庫
  (2) 輸出加工区
  (3) 保税港区と保税物流園区
  (4) 保税物流中心
  (5) 国内仕入材料と保税区域
 4. 加工貿易と保税区
  (1) 来料加工貿易
  (2) 進料加工貿易
  (3) 保税区と加工貿易
  (4) 保税区と輸出還付免税


【著者プロフィール】
近藤義雄(こんどう・よしお)
近藤公認会計士事務所所長、公認会計士
稲田大学大学院商学研究科修士課程を修了後、監査法人に勤務し公認会計士を登録、監査部門にて約22年間、上場会社と大会社の監査に従事。1986年に日本人の公認会計士として初めて北京に駐在、日本企業に中国の会計税務コンサルティングを提供。帰国後も日本企業に対して中国の投資・会計・税務のアドバイザリー業務を提供し、中国関連業務は通算30年の経験。2000年末に監査法人を退職、2001年1月に近藤公認会計士事務所を開設。現在、公認会計士の専門知識と実務経験を活用して、中国の投資・会計・税務に関する専門サービスを提供し、日本と中国に跨る会計と税務のアドバイザリー業務を提供するとともに、最新の中国専門情報を広く社会に提供している。


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