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弁護士のための租税法



村田守弘・加本亘 共著

 ビジネスローの実務において弁護士が税務の知識を持つのは必須―弁護士が理論武装するための租税法基礎の学習本。法人税、所得税、消費税の基本三法に加え、組織再編、連結納税、国際税務も網羅された―まさに弁護士のための租税法。

弁護士のための租税法
発行年月
2009年7月20日
著者
村田守弘  加本亘   
定価
2,808円(税込)
ISBNコード
ISBN-13: 978-4-8051-0930-4
Cコード
Cコード: C3032
書籍サイズ
A5判 240頁
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目次・内容紹介

はじめに
もくじ
第1章 弁護士が税を理解するための出発点
  ヒト・モノ・カネ=ビジネスという法人の実態に即して税を見ることについて
  法人と株主の「カネ」に関する関係を理解することについて
  税理士の「目線」を共有することについて
  法人税法22条の読み方
第2章 租税法総論
租税法律主義と租税公平主義
租税回避行為と仮装行為
第3章 法人税法
法人税法1 納税義務者
法人税法2 益金
法人税法3 損金
法人税法4 一般に公正妥当な会計処理の基準
法人税法5 受取配当金
法人税法6 資産の評価益
法人税法7 資産の評価損
法人税法8 有価証券の期末評価・譲渡損益
法人税法9 低額譲渡
法人税法10 寄附金
法人税法11 交際費
法人税法12 役員給与
法人税法13 引当金
法人税法14 減価償却
法人税法15 圧縮記帳
法人税法16 リース取引
法人税法17 外貨建取引の為替差益・差損
法人税法18 デリバティブ取引
法人税法19 ヘッジ取引
法人税法20 外国税額控除
法人税法21 繰越欠損金
法人税法22 同族会社の留保金課税
第4章 国際税務等(連結納税、組織再編、国際税務)
連結納税23
連結納税と連結会計
連結納税義務者
連結事業年度
連結納税における欠損金の取扱
組織再編24
組織再編にかかる税制とは
適格合併
会社分割の法人税法上の取扱
株式交換及び株式移転
三角合併
国際税務25
国際税務の問題点
恒久的施設
外国子会社配当益金不算入制度
移転価格税制
タックスヘイブン対策税制
過少資本税制
第5章 所得税法
所得税法22条の読み方
所得税法1 納税義務者
所得税法2 課税標準
所得税法3 利子所得
所得税法4 配当所得(その1)2
所得税法4 配当所得(その2 ―みなし配当)
所得税法5 不動産所得
所得税法6 事業所得
所得税法7 給与所得
所得税法8 退職所得
所得税法9 山林所得
所得税法10 譲渡所得
所得税法11 一時所得
所得税法12 雑所得
第6章 消費税法
消費税法1 課税対象
消費税法2 納税義務者
消費税法3 課税標準
消費税法4 仕入税額控除
第7章 租税判例の事例
1 第三者有利発行増資と22条2項
2 無利息貸付と22条2項
3 宅地造成工事費の見積と22条3項
4 経常的に価格調整を伴う仕入代金と22条3項
5 貸倒損失の計上時期と22条4項
6 航空機リース事件
7 映画フィルムリース事件
8 不動産の売買契約か交換契約か?
9 仮装取引か否か?
第8章 租税判例の読み方/弁護士の目線
第9章 新司法試験問題にみる弁護士の税務
平成20年度新司法試験(租税法)
平成19年度新司法試験(租税法)
平成18年度新司法試験(租税法)
索引

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